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【元木昌彦の「週刊誌スクープ大賞」第106回】

SM、のぞき魔、露出狂まで!? 知ってびっくり世界の性教育

motoki110912.jpg「フライデー」9月23日号 中吊り広告より

第1位
「やっぱりあった独占入手!島田紳助『極心連合会橋本会長との親密写真』」(「フライデー」9月23日号)

第2位
「ケーススタディ『暴力団排除条例』」(「週刊新潮」9月15日号)

第3位
「日本の性教育は世界の非常識!」(「週刊朝日」9月23日号)
 

 不謹慎な言い方になるが、今年で10年を迎えたアメリカの9月11日は、予想外に平穏に過ぎていった。テロの首謀者と言われるビンラディンがアメリカの手によって射殺され、式典にはブッシュとオバマが出席した。

 憎悪の連鎖が断ち切られ、真の平和が成し遂げられたわけではないが、ひとまずホッとした一日だった。

 ここに電気事業連合会が作成した「Enelog Vol.1」という薄い小雑誌がある。Enelog というのはEnergyとDialogueとの造語で、今後のエネルギーについて考える一助になればと創刊したと、八木誠会長名で書いてある。4月15日に会長になった八木誠は関西電力社長で、電事連は言わずと知れた原発推進の牙城である。

 しかし3・11以降脱原発の流れが進み、これまでのようなあからさまな原発擁護論はないだろうと思って読んでみたが、どうもそうではない。

 まず、厳しかった今年の電力事情と題して、原発再開が地元の理解を得られず、今年の夏は全国で電力が不足することとなりましたと、まるで原発がなければ電力はなくなるがそれでもいいのかと言わんばかりで、原発事故についての反省の言葉などない。

 また低線量被ばくの”不確実性”と宇宙の”超越性”という訳の分からない題で、東京大学医学部附属病院放射線科准教授の中川恵一なる人物が、100ミリシーベルト以下の低線量被ばくでがんが増えるかどうか分からないとして、喫煙や飲酒、野菜嫌いや運動不足の方が、がんになるリスクは放射線とは比べものにならないほど高いと書いている。

 喫煙でがんによる死亡率は16倍に増えるが、これは2,000ミリシーベルトの被ばくに相当すると、持論を展開している。

 さらに驚くのは、自然被ばくや医療被ばくが存在する以上、どんな人もグレーゾーンにいることになり”純白”は存在しないから、白か黒かのデジタル式二元主義がグレーを受け入れる妨げになっているとまで言うのである。

「福島第一原発事故で、発がんの増加は検出できないと私は思っています」とまで言い切る。

 これこそ電力会社にからめ捕られた御用学者の戯言だが、こうした見解を載せる電事連の裏には東電や関電がいる。これを読むと、彼らが今回の原発事故でもまったく反省していないことがよく分かる。

 さて、今週の第3位、「週刊朝日」の記事からいこう。よくある性教育ものではあるが、随所に「ヘー」と思わせる数字がある。

 例えば、2008年に行われた東京都の児童・生徒の性意識調査では、中学3年生の性交経験率は男子5.5%、女子8.3%だが、高校1年では男子が24.5%、女子では24.3%にもなる。

 日本の性教育が遅れているのはよく指摘されるが、オランダは一番進歩的なのだそうだ。同性結婚、マリファナ、セックスワーカーが合法で、お互いの合意があれば12歳以上でのセックスが認められている。

 小学校高学年ではバナナにコンドームをかぶせる実習を行う学校もあるそうだ。そのためか、オランダの10代後半の少女の出産・中絶率はアメリカやイギリスよりも低い。

 アメリカは宗教的背景があり性教育事情はかなり複雑で、禁欲教育と中絶、同性愛、避妊も教える総合的教育が混在している。

 そのアメリカは先進国の中でも10代後半での出産率が飛び抜けて高く、10代後半の女性1,000人あたりの出産率はオランダが4人、日本が5人なのにアメリカは36人にもなる。ブッシュ前大統領のお膝元テキサスは絶対禁欲教育が行われているが、10代の妊娠率と性感染症感染率が全米一高いとされる町ラボックがある。

 北欧では高校生に男装、女装、SM、のぞき魔、露出狂まで教えるそうである。性教育の比較研究で知られる女子栄養大学の橋本紀子教授はこう言っている。

「フィンランドの性教育は主に『生物』と『健康教育』の授業で行います。ヨーロッパ諸国では生物ではまず、”人間”を教えるんです。でも日本の高校は生物の教科書で”人間”はほとんど扱わないですし、あっても参考程度です」

 確かに性教育からその国が見えてくる。

 私もいくつかの大学で教えているが、少し前、ある大学の生徒から誘われて呑み会に行った。そこには男女4人ずつ来ていたが、彼らから、私たちはゲイとレズなのだといわれた。そのあっけらかんとした言い方も好ましかったが、彼らはネットで各大学にいるゲイやレズたちとのネットワークを作り、月に何度か集まっているというのだ。彼らは楽しそうに話し合っていたが、私には関心を示してくれないので、早々に退散した。だが、時代は確実に変わってきていることを実感させられた一夜だった。

 第2位は、島田紳助問題でクローズアップされている「暴力団排除条例」についてタイミングよく解説している「週刊新潮」の記事。

 10月1日から東京都や沖縄で施行され、全国で出そろう「暴力団排除条例」だが、一般市民も対象とされているため、相手が暴力団だと知らなくても密接交際者とみなされれば、金融機関との取引はストップされ、公共事業の入札参加資格は取り消され、企業は倒産の危機に陥りかねないのだ。

 先に施行されている福岡県では、県内の建設業者70社が集まって定期的にゴルフコンペを開催していたが、そこに山口組系組長や指定暴力団・道仁会系の組長が参加していたため、暴力団との関係が深いと判断された9社の名前が県警のホームページで公表された。

 そのために下水工事を請け負っていた河野組は、県や福岡市の公共工事から締め出され、資金繰りが悪化して2カ月後に倒産してしまった。

 飲食店が暴力団の息がかかっている業者からオシボリの納入を受けている場合も、暴力団の資金源になっているから条例に抵触する。葬儀場や結婚式場についても、他の団体なども参列する大規模な組葬に場所を貸せば条例違反。結婚式も同じ。

 この条例は、暴力団員への電気・ガス・水道の供給事業者は引っかからないのか? 暴力団員個人の生活の場ではなく、組事務所ならば条例の趣旨から供給をストップさせることも可能だそうだ。

 もし東京電力が暴力団事務所だと知りながら電力を供給していた場合、勧告が行われてもなお供給を続けていた場合は、社名を公表、社員が逮捕されることも考えられなくはないという。

 確かに自営業者、工務店、飲食店経営者は必読である。しかしこうした条例ができたために、「暴力団が地下組織に変貌したり、窮屈な警察国家が誕生したりせぬよう」(新潮)にしたいものである。

 今週のグランプリは「フライデー」のスクープで決まり。島田紳助問題の核心、山口組ナンバー4で極心連合会橋本弘文会長(64)とのツーショット写真の独占公開である。

 この写真は、フライデーの記事を写して「週刊現代」でも小さく掲載しているが、迫力が違う。

 紳助は8月23日に開いた引退記者会見でこう豪語していた。

「手紙を送ったとか、写真があるとか。僕の関係者のとことか行って、探し回ったんでしょうね。あるわけないですから」

 そのあるわけない写真をみごとに「フライデー」が見つけ出し、紳助のウソを満天下に暴いて見せたのだ。この写真は、05年に大阪府警が橋本会長の自宅をガサ入れしたとき発見した写真とは違うもののようだ。

 どこかの料亭だろうか。右に紳助、左に橋本会長。橋本会長は意外なほど優しい顔をしている。二人の前に置かれたワインは残り少なくなっている。ビールグラスのようなものもあるから、たまたま出会って記念写真を撮ったのではないことが見て取れる。

 肩がくっついているところを見ても、二人の親しさが伝わってくる。

 紳助はやや緊張気味。二人の間の後方にもうひとりいるが、顔はモザイクで隠されている。

 橋本会長の顔をモロに出しているということは、本人が了解したのだろうか。こうした写真を出す時、編集部が一番気を遣うのは橋本会長の顔を出すかどうかの判断である。

 おそらく橋本会長の暗黙の了解があったのではないか。または橋本会長筋から直接、写真提供があったのではないだろうか。

 だとすれば、紳助の記者会見での「交際とか交流という認識はなかった」という言い方が、橋本会長側の気に障ったのかも知れない。

 この写真流失をきっかけに、紳助と暴力団の癒着問題はさらなる展開を迎えることになる予感がする。百聞は一見にしかず。写真の持つ力は強い!
(文=元木昌彦)

motokikinnei.jpg撮影/佃太平

●元木昌彦(もとき・まさひこ)
1945年11月生まれ。早稲田大学商学部卒業後、講談社入社。90年より「FRIDAY」編集長、92年から97年まで「週刊現代」編集長。99年インターネット・マガジン「Web現代」創刊編集長を経て、06年講談社退社。07年2月から08年6月まで市民参加型メディア「オーマイニュース日本版」(2006年8月28日創刊)で、編集長、代表取締役社長を務める。現「元木オフィス」を主宰して「編集者の学校」を各地で開催、編集プロデュースの他に、上智大学、法政大学、大正大学、明治学院大学などで教鞭を執る。

【著書】
編著「編集者の学校」(編著/講談社/01年)、「日本のルールはすべて編集の現場に詰まっていた」(夏目書房/03年)、「週刊誌編集長」(展望社/06年)、「孤独死ゼロの町づくり」(ダイヤモンド社/08年)、「裁判傍聴マガジン」(イーストプレス/08年)、「競馬必勝放浪記」(祥伝社/09年)、「新版・編集者の学校」(講談社/09年)「週刊誌は死なず」(朝日新聞社/09年)ほか

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最終更新:2013/09/11 16:19
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