議員のメディアリテラシーを試した？　民主党Twitter自粛騒動の全貌

「文書が出た直接のきっかけは、山田良司衆院議員が、岐阜県下呂市長選に立候補した前民主党衆院議員の石田芳弘氏（落選）の支援を要請する文書への署名を前田武志国土交通相に依頼し、自民党から問責決議が出される騒動になっている件です。山田議員がブログで、国交相と面会し、その中で選挙が話題になったことを書いてしまったことがきっかけです。これまでも、森ゆうこ参院議員をはじめ、幾人もの議員が内々の会議の内容までTwitterなどで公開してしまうことが問題になっていました。まだ決まってもいないことが公になってしまっては、連立を組む国民新党にも失礼です。この文書は、“そうしたことも考えてネットを利用してほしい”という意味のものだと思いますよ」

と、民主党所属のある国会議員は話す。さらに、別の議員からはこんな話も。

「あの文書の本音は、小沢派の議員への注意ですよ。以前から、小沢派の議員がブログやTwitterで政権批判をするので、外部から党がバラバラになっていると思われては困るという危惧がありました。今回の問責決議の件をきっかけに、ちょっとは自重をしてほしいと、文書で通達することになったんですよ」

　また、「あの文書を読んで“言論統制だ！”と思うなんて、相当なおっちょこちょいですよ」と話す議員もいる。いずれにしても、多くの議員は「言論統制を目的としたものではない」と思っている様子だ。

　20日に開催された民主党の議員総会では、文書の主である桜井充参院議員が「意見をツイートしてはいけないのではなくて、決まっていないことを（党の決定した方針であるかのように）書かないでくれということ」と議員たちに教え諭す一幕もあったという。

　今回の騒動が、メディアリテラシーがあるかないか、議員を試す「踏み絵」となったのは間違いない。
（取材・文＝昼間 たかし）