ライブドア、賠償金100億払っても資産潤沢？　のカラクリ

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ライブドア、賠償金100億払っても資産潤沢？　のカラクリ – Business Journal（8月29日）

『刑務所なう。』（文藝春秋／堀江貴文）

　衝撃のライブドア事件から6年半あまり。LDH（旧ライブドア）が株主側の請求を「認諾」する手続きをとったため、株主とライブドアの間で争われていた訴訟が、7月18日にようやく終結した。

「認諾」とは、訴えられた被告が、訴えた原告の言い分を100％受け入れる手続きを言う。逆に訴えた原告が、全面的に引っ込める手続きは「請求放棄」という。訴訟の「取り下げ」は被告の同意がないとできないので、この制度がある。

　最後まで和解せずに粘りに粘った投資家49人には、すでに総額2億7000万円の賠償金が支払われている。

機関投資家と明暗を分けた個人投資家の1審

　絶頂期にあったライブドアに、有価証券報告書虚偽記載の容疑で東京地検特捜部の強制捜査が入ったのは2006年1月16日。当然株価は急落、前日の終値は699円だったが、わずか半月で株価は100円を割った。

　当時22万人もの株主がいたライブドアと、粉飾の舞台になったライブドアマーケティングが上場廃止になったのは3カ月後の同年4月。最終取引日となった4月13日の終値は94円だった。上場廃止が決まった会社にありがちな、1円にまで株価が落ちなかったのは、ライブドアが経営破綻会社ではなく、潤沢な資金を持った優良企業だったからだ。

　上場廃止後、複数の訴訟団がライブドアに対し、侵害賠償請求訴訟を起こすのだが、中でも最大規模だったのが、消費者問題の第一人者である米川長平弁護士が団長を務め、主に個人株主を束ねた米川弁護団。今回最後まで粘った冒頭の49人も、この米川弁護団の投資家である。

　準備が整う都度、順次申し立てを行ったので、06年5月から07年5月までの約1年間に5回に分けて提訴。総勢3340名が、粉飾発覚による株価下落分の損害賠償として、193億円の支払いを求めた。

　東京地裁で1審判決が出たのは09年5月。この時点で、一番長い人で提訴から3年、短い人でも2年が経過しているので、請求金額は経過利息で230億円に膨れ上がっていた。

　この判決で、東京地裁は強制捜査前1カ月平均株価679円と、上場廃止時点の終値94円との差額585円のうち、虚偽記載が要因で下落した分を全体の35％弱にあたる200円しか認めなかった。残り385円は、「虚偽記載以外の要因で下落したから賠償の対象にはならない」としたのである。

　この判決の1年前の08年6月には、日本生命・信託銀行5行連合の判決が出ており、こちらは差額585円のうち9割弱を虚偽記載による下落分と認め、ライブドアに対し総額95億4500万円の支払いを命じている。

　つまり、1審段階では、機関投資家に出た判断と、個人投資家に出た判断は明暗を分けた形になっていたのである。