かえって朝日の差別体質を隠蔽する結果に？　大阪・八尾市の「週刊朝日」閲覧禁止措置の是非

「週刊朝日」（朝日新聞出版）
10月26日号

　編集長の更迭にまで及んだ、「週刊朝日」（朝日新聞出版）10月26日号掲載の佐野眞一氏の連載「ハシシタ・奴の本性」の問題。大阪府八尾市では市教育委員会が、市立図書館で連載ページの閲覧を禁止する措置が取られることになった。

　当該記事の差別性は明らかだが、図書館が閲覧禁止措置を取ることは大きな問題だ。これまでも、図書館がなんらかの理由で閲覧を禁止するたびに、権利と人権をめぐり論争が繰り返されてきた。しかし今回は、あまりそうした議論が聞こえてこない。その理由は、問題になったのが「週刊朝日」だからだった。

　公共図書館において、人権やプライバシーを侵害しているとの理由で閲覧が制限される事件。あるいは、市民の側から「こんな本はけしからん！」と閲覧制限、あるいは廃棄を要求する事件は、何年かに一度は必ず起き、その度に世間の注目を集めてきた。1997年には、写真週刊誌「FOCUS」（新潮社）が、神戸連続児童殺傷事件の記事で被疑者の少年の顔写真を掲載、全国の図書館で閲覧制限の措置が取られるなどの話題になった。

　2000年には、女性向け総合ライフスタイル誌「クロワッサン」（マガジンハウス）が、ペットを扱った特集の中で特定の職業を差別する表現を用いて大問題になり、やはり全国的に図書館が閲覧を制限した。02年には、「新潮」（新潮社）1994年9月号に掲載された、柳美里の小説『石に泳ぐ魚』が、モデルとされた人物から出版差し止め訴訟を起こされ最高裁がこれを認めたことを受け、国立国会図書館が利用禁止措置を取った。この件では、日本図書館協会が「憲法に定められた国政調査権の存する国会の議員をも含めた、完全な閲覧禁止措置には深い危惧をいだく」として、利用禁止措置の見直しを要望している。

　その上で、今回の八尾市の閲覧禁止措置を、図書館関係者はどう見ているのか？

「（閲覧禁止措置は）かえって朝日新聞（「週刊朝日」の出版元である朝日新聞出版も含めて）の差別体質を、隠蔽してしまうのではないかと危惧しています」

と話すのは、日本図書館協会・図書館の自由委員会委員長の西河内靖泰氏。さらに西河内氏は、これまでの経験から今回の閲覧禁止の問題が広がらない理由を次のように話す。

「これまで、図書館で閲覧禁止の問題が起こったときに、だいたい火をつけて回るのは、朝日新聞。でも、今回ばかりは自分のところの話だから動かない。私のところにも、取材に来たのは共同通信くらいですね……」