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ペット業界インサイド2016

熊本地震で浮き彫りとなった、ペット「同行避難」と「同伴避難」のあいまいさ

pet0728.jpgイメージ画像(Thinkstockより)

ペット業界を知り尽くしたライターが業界の内側に迫る、短期集中連載。

 報道番組で自然災害のニュースが流れるたび、ペットの救助シーンや避難所での様子が報じられるようになりました。ペットが “かけがえのない命”として認識され、災害時になされた「ペットも一緒に避難しましょう」という呼びかけの賜物だと思います。

 1995年1月17日に発生した阪神淡路大震災をきっかけに、災害時にペットと一緒に避難する対策を講じるための組織づくりが検討され、96年「全国緊急災害時動物救援本部」(どうぶつ救援本部)が公益4団体により組織されました。以降発生した自然災害時には、災害地域の自治体より依頼を受け、フードなどの支援、避難時のペット一時預かり施設の設置、迷子動物の保護と治療、里親募集など、被災飼い主に対する支援を主体的に行い、2011年3月11日の東日本大震災でも発生から約1カ月後、支援を開始しました。

 まだ進行形ではありますが、16年4月14日に発生した熊本地震では、新体制となったペット災害対策推進協会が、現地動物救護本部の設置を見越し、いち早く募金活動を開始。後方支援を始めました。その後、同28日付で熊本地震ペット救護本部(構成団体:熊本県、熊本市、熊本県獣医師会)が設置され、災害地域での飼い主支援を進めています。

 しかし、被災地ではいまだ復旧が進んでおらず、当初ペットの同伴が可能だった公共の避難所でも、ペットの受け入れを一切行わないのが実情です。一部の避難所では、敷地内に飼育施設を作り、飼い主はその施設内でペットの面倒を見ていますが、ペット連れの被災者の多くはいまだ車中泊や、NGOなどが運営するペット同伴可の施設で避難生活を送っています。

 この時期になってようやく仮設住宅も建設され、入居者の募集を開始していますが、ペット同伴可かどうか不明な場所も少なくあいません。自治体でペットの一時預かりを行う活動も進めているようですが、収容数が多くなりすぎて、地域を超えた引き取りによってその数を減らさざるを得ない状況となっているようです。

 いったいなぜ、このような事態が起きているのでしょうか?

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