あの石原慎太郎でさえ翻弄……小池百合子新都知事、“都議会のドン”相手にどう出る？

「ポケモンGO」なる不可思議なものがはやっているらしい。私はこのゲームはいかがわしいと思っているが、現代を読んでその感を強くした。これは、従来のスマホゲーム以上に莫大な儲けを稼ぎ出す、まったく新しいビジネスモデルになる可能性が高いそうだ。

　経営コンサルタントの鈴木貴博氏は、企業から巨額の広告料を得られるのが大きいという。

「ポケモンGOの凄みはユーザーを特定の場所に誘引できる『広告機能』を持ち合わせていることで、これがおカネを生む。具体的に説明すると、ゲーム内では『ポケストップ』と呼ばれる、ポケモンを捕まえるためのアイテムをゲットする場所があります。ユーザーはゲームを進める中で、このポケストップに立ち寄る必要がある。おのずとそこには、ユーザーが大挙して押し寄せます」

　そのボケストップの場所をどこに指定するかは、ゲーム制作会社のさじ加減ひとつで決められるという。要は、ボケストップになれば集客できるから、企業から広告費を取るビジネスが成立するというわけだ。

　なんのことはない、制作者に操られて右往左往しているだけじゃないか。

　ITジャーナリストの三上洋氏は、自治体からの提携依頼が増えるという。

「たとえば自治体が観光ルートに沿って、アイテムを入手できるポケストップを大量申請する。そこがポケモンの『聖地』と認知されれば、旅行客を誘引する効果が期待できる。訪日する人が増える効果も期待できます」
　
　世界の広告市場は50兆円規模なので、その1割でも5兆円の売り上げが見込めるというが、とらぬタヌキではないのか。
　
「ポケモンGO」のビジネスモデルはそこにとどまらないそうだ。

　スマホジャーナリスト（そんなのがいるのか？）の石川温氏がこう話す。

「どういう人がどういう街を歩いてゲームをしているか。今後はそうしたビッグデータがどんどん溜まっていくので、このデータを使った新規ビジネスができる。商業施設などを運営する企業へのマーケティング支援や、販促イベントをやりたい企業へのコンサルティング事業もやるでしょう」

　こうして得られる（つもり？）莫大な利益は誰の懐に入るのか？　楽天証券経済研究所の今中能夫アナリストは、こう試算する。

「今期の課金売上高を1,000～1,300億円と仮定すれば、まずその3割はグーグルとアップルに決済手数料として入ります。残りを、ポケモンGOを開発した米ナイアンティックと株式会社ポケモンの2社で分け合う。任天堂はポケモンの利益のうち出資分の32%を収益計上する形で、それは金額にして今期60～80億円ほどになる」

　経済アナリストの森永卓郎氏も、「長期的な経済効果は、10兆円では済まない。政府の経済対策並の効果で、その恩恵は回り回ってわれわれの賃金に反映される」というのだが、ホントかいな？

　たかがゲームとは言わないが、意図的に作り出されたものでは、一時的に大騒ぎするが、消えるのも早いと思う。それに、このゲームをやっていて我を忘れ、痴漢に遭う女性や、車にはねられる人間も出ている。社会の不安を煽るようなものは、結局淘汰されていくと思うのだが、いかがかなご同輩？

　ところで、このところ関東地方でも地震が多い。いよいよその日が近いのではないかとおびえている。ポストでは、おなじみのMEGA地震予測の村井俊治東大名誉教授がこう警告する。

「全国で一斉異常変動が起きています。（中略）危険が大きい5センチ以上の異常変動を記録した電子基準点の数は、1月24日から7月23日までの半年間で約140。前回の『週刊ポスト』の記事（4月25日発売号）に掲載したMAPは同じく半年間（15年10月18日～16年4月16日）で約30でしたから4倍以上に増えている。いつ、どこで大地震が起きてもおかしくない。特に関東では顕著な異常が見られます。我々が発行するメルマガでは、首都圏を含む南関東を史上初の最高位『レベル5』に引き上げ、特別警戒を呼び掛けています」

　確かに、このところの地震多発は、不気味なものを感じる。

「『震度6』を超える大地震がいつ起きてもおかしくない。ですから、くれぐれも警戒は怠らないでほしい。多くの人は首都直下型地震を心配しますが、関東のどこが震源になっても地盤の緩い首都圏は危ない」（村井氏）

　そろそろ覚悟して、地震対策を始めよう。