柔道金・ベイカー茉秋“ウエア問題”でイベント映像お蔵入り……五輪利権の歪みとは？

　ベイカー出演のイベントにカメラを入れていたある情報番組は、急きょその映像を使わず、ボツに。これこそ、まさにJOCのクレームを踏まえて、公式スポンサー企業に気を使った形だった。

　日本では東京招致が決まって以降、JOCが便乗広告の排除を目的とした禁止行為リストを各所に通知、広告で東京オリンピックを想起させる表現をした場合、差し止め要請や損害賠償請求もあると警告した。これによると「東京五輪・パラリンピックを応援しています」や「祝2020年開催」という言葉自体を禁止し、さらに「東京」や「2020年」という単語までも注意リストに入っており、たとえば店頭で「東京頑張れ」や「目指せ、2020年」と書いた張り紙をしただけで訴訟を起こされる可能性があるわけだ。

　今回のクレームはまだ序の口で、東京五輪が近づくにつれ、各所でクレームが飛び交う大パニックとなるかもしれない。
（文＝片岡亮／NEWSIDER Tokyo）