文科省は「知らない」、当人は「間違い」──教育再生実行会議「有識者」のニセ学位をめぐる顛末

「国立大学入試の二次試験は学力検査ではなく、面接を導入する」──前代未聞の提案で注目を集める、政府の教育再生実行会議。この組織は、2013年1月に発足した、第二次安部内閣における教育政策の提言を行う「私的」諮問機関である。

　位置付けとしては、首相の「私的」な機関とされているが、実態は安倍内閣を構成する要素のひとつ。連絡先の「内閣官房教育再生実行会議担当室」の電話番号は文部科学省につながるわけで、実質上は政府機関のひとつと考えても問題ない。

　この組織では、各界から有識者を招き、教育政策が話し合われている。ところが、そのメンバーの中に、かつてカネで学位を販売する組織として注目された「イオンド大学」の学歴を有する人物がいることが発覚し、注目を集めている。

　その人物とは、有識者の一人で学習塾などを運営する「成基コミュニティグループ」の代表・佐々木喜一氏だ。グループ内の佐々木氏の経歴には「イオンド大学」の記述がない。ところが、氏が理事を務める日本ライフキャリア協会というNPO法人のサイトには「2003年教育分野に於ける業績により米国イオンド大学より名誉博士号を授与される」と記されている（現在、このページは削除されている）。

　「イオンド大学」は、かつてアメリカのハワイ州にあったとされる非認定大学。大学と称してはいるが、実態はディプロマミルと称されるものであった。ごく簡単に述べるならば、金を払えば学位を購入でき教授にも就任できるという、「学位」を販売する組織だったのである。

　かつては数多くのディプロマミルが存在し、小金を貯めた実業家から実際に大学で教鞭を執る大学教員まで、学位をカネで買っているという事例が見られた。その中でもイオンド大学は、アヤシゲなものを愛好する人々から注目される存在だった。というのも、矢追純一氏が「未知現象研究学部」なる学部の教授として宣伝されていたこと、某ラーメン店チェーンや宗教団体とも一体の組織とみられていたことが理由だ。そうした経緯もあって、90年代のネット文化黎明期からインターネット親しんできた人々にとっては、懐かしさも感じながら「まだ、騙されている人がいたのか」という反応も多い。

　イオンド大学は、ある時期より学位の販売をやめ、「イオンド大学名誉博士号推薦委員会」などの名称で頼んでもないのに「名誉博士号を差し上げたい」とする旨の手紙を送りつけ、いざ連絡すると「名誉博士号やるので、寄付金をくれ」と迫るという方向にビジネスを転換したという証言もある。いずれにしても、教育を語る「有識者」が、こんなインチキに気づかないとは一大事。そもそも、ディプロマミルで取得した学位の利用は、文部科学省でも問題として取り上げているところ。なぜ、そのような「学位」を見逃してしまったのか。

　文部科学省の中にある「内閣官房教育再生実行会議担当室」の担当者は、選ばれた有識者の学歴などを調査することはないと語る。

「会議の有識者は、基本的に首相と文部科学大臣が選ぶことになっています。申告してもらうのは、基本的には生年月日、卒業学部、現在の職業くらい。それを調べることはしません」

　さらには、この担当者、ディプロマミルというものを、知っているかと聞いてみたところ「知りません」という。ここ、ホントに文部科学省なのか……？

　なお、佐々木喜一氏に対して取材を申し込んだところ「成基カスタマーセンター」から「日本ライフキャリア協会のHPにおいて“イオンド大学名誉博士号を授与される”とありましたのは、プロフィールとして誤った記載であり、佐々木の最終学歴は同志社大学文学部卒となります。プロフィールとして認識しておりませんので、それ以上のご質問には回答しかねます」との回答があった。
（取材・文＝昼間たかし）