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【元木昌彦の「週刊誌スクープ大賞」第61回】

「特捜部は解体せよ!」検察捜査の盲点に週刊誌が切り込む!

IMG_9090.jpg(「週刊朝日」10月8日号)

●第61回(9月22日~9月29日発売号より)

第1位
「崩壊 検察特捜部」(「週刊朝日」10月8日号)

第2位
「中国衝突船は『スパイ船』だった!」(「週刊文春」9月30日号)

第3位
「本誌は見ていた!内野聖陽『飲酒運転』一部始終」(「フライデー」10月8日号)


 フライデーは先週号で、NHKドラマ『蝉しぐれ』の主人公・牧文四郎やNHK大河ドラマ『風林火山』で、主役の山本勘助役を好演した俳優・内野聖陽が「人妻との車中情事と飲酒運転」と報じた。

 所属事務所は、人妻との密会の事実は認めたが、飲酒運転については否定したから、フライデーが怒った。ならば、われわれは検察と違って証拠物件を改竄するようなことはしないと、内野がコンビニで「アサヒ スタイルフリー」を買って車中で飲む姿や、中華料理店で「アサヒ スーパードライ」をゴクゴクやるところがバッチリ写っている写真を大放出した。

 テレビで、内野の弁護士が話していたが、極めて歯切れが悪かった。

 この件はフライデー側の圧勝に終わったようだ。内野は42歳、中年男の道交法違反に、皆様のNHKはどういう処分を下すのか、注目である。

 さて、中国漁船の船長釈放で、弱腰の菅内閣に、日本中から怨嗟の声が起きている。今回の日本人の怒りは、小泉元首相の靖国参拝のときとは違って、これまで眠っていた大方の日本人の反中国&ナショナリズムが、一気に燃え上がる危険がある。

 これもテレビだが、中国人の、この問題についてのインタビューの中に、こんな主旨の発言があった。

「日本のような小国が、わが国のような大国に逆らうのは許せない」

 ごく一部の者であろうが、中国は、これほどまでに驕ってきたのかと慄然とした。

 文春は、この漁船は「スパイ船」ではなかったかと、日米の情報のプロたちは推測していると書いている。なぜなら、漁船の大きさが、これまでのより大きく、突撃しても支障のない大型船を用意して、日本側がどうでてくるかを見る、中国側の「作戦」ではなかったかというのだ。

 また、深夜に丹羽大使を呼びつけた国務委員は、外交の裏も仕切り、諜報機関さえも従えている「裏外交」の最高責任者だという。これらを総合して考えると、今回の事件は、中国が最初から「国家の意志」として仕組んだので、さらなる強行手段に出でてくる可能性が高いと警告する。

 ポストの櫻井よしこ氏のように、「尖閣諸島で譲歩すれば、中国は次に沖縄を奪りにくる!」とは、私は思わないが、中国が、東シナ海のガス田開発を強行に推し進め、これまで以上に漁業権を浸食してくることになれば、最西端の与那国島の漁民たちは漁ができなくなり、結果的には日本国民の生活が脅かされることになる。

 だから中国と事を構えろというのではない。こういうときこそ外交が重要になるのだ。そのためには、就任したばかりで可哀想だが、民間の中国大使では荷が重すぎる。プロの外交官に代え、前原外相は、アメリカ、韓国と考え方を詰めながら、決然として中国首脳と話し合うことが重要であろう。

 朝日新聞の大スクープで始まった、郵便不正事件の前田恒彦主任検事の逮捕は、大阪地検の検事正、特捜部長を含めた組織全体の犯罪に広がりそうだが、この問題を追及してきた朝日の誌面が、やはり一番充実している。よって今週の第1位。

 中でも、ジャーナリストの魚住昭氏と作家の佐藤優氏の談話は、読み応えがある。魚住氏は「特捜部は解体せよ!」と主張し、佐藤氏は「特捜部は維持すべき!」と、正反対のタイトルが付いている。魚住氏はこう主張している。

「もはや特捜部は解体すべきです。本来の検察の役割は、警察の捜査をチェックして裁判にかけることですが、特捜部は独自調査をして、何の外部チェックを受けずに起訴している。『公訴』と『捜査』を同時に行っているところに、システムの欠陥があります。そして、少なくとも被疑者・参考人に対する取り調べの全面可視化を実現しなければいけない。でなければ、特捜部が事件を作り出す”性癖”は治りません」

 佐藤氏はこうだ。

「特捜検察を断固維持すべきだ。特捜検察を解体すると、その機能を担うのは警察になる。行政に直結した警察が『国策捜査』の機能を果たすようになると、戦前の『特高警察』が復活することになる。政治に大きな影響を与える政治家や高級官僚を摘発する機関は、行政から独立した検察に委ねた方がいい。特捜事件について、直ちに『全面可視化』を導入するならば、検察が取り調べで無理をすることも少なくなる」

 どちらも、こうしたことをなくすには、取り調べの全面可視化が即刻必要だといっている。

 かつて、某検事総長は「巨悪は眠らせない」といったが、いまでは、特捜検察が巨悪になりつつあるのではないか。国民に根強い検察不信を払拭するためにも、最高検は、身内の悪を徹底的に調べ、国民に公開すべきだ。
(文=元木昌彦)

motokikinnei.jpg撮影/佃太平

●元木昌彦(もとき・まさひこ)
1945年11月生まれ。早稲田大学商学部卒業後、講談社入社。90年より「FRIDAY」編集長、92年から97年まで「週刊現代」編集長。99年インターネット・マガジン「Web現代」創刊編集長を経て、06年講談社退社。07年2月から08年6月まで市民参加型メディア「オーマイニュース日本版」(2006年8月28日創刊)で、編集長、代表取締役社長を務める。現「元木オフィス」を主宰して「編集者の学校」を各地で開催、編集プロデュースの他に、上智大学、法政大学、大正大学、明治学院大学などで教鞭を執る。

【著書】
編著「編集者の学校」(編著/講談社/01年)、「日本のルールはすべて編集の現場に詰まっていた」(夏目書房/03年)、「週刊誌編集長」(展望社/06年)、「孤独死ゼロの町づくり」(ダイヤモンド社/08年)、「裁判傍聴マガジン」(イーストプレス/08年)、「競馬必勝放浪記」(祥伝社/09年)、「新版・編集者の学校」(講談社/09年)「週刊誌は死なず」(朝日新聞社/09年)ほか

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最終更新:2010/09/27 21:00

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