原発で大儲け、出版社に脅し…電通と博報堂のふしだらなリアル

　現在、20年の開催地候補は3候補に絞られましたが、東京開催が現実味を帯びるためには、支持率が依然として低い状況を打開しなければなりません（五輪開催に「賛成」と答えた都民は47％、マドリード78％、イスタンブール73％）。そこで、電通が考えるのは、ロンドンオリンピックで選手たちに活躍をしてもらって、感動が印象付けられたところで、招致支持率を再調査することです。オリンピックで感動して、東京でも見たいという声を高める作戦です。

　ただし、電通にとって悩ましいのは、スポーツの結果は手を回しようがないという点です。電通は「誘拐」と「殺人」以外ならなんでもやるといわれていますが、さすがにスポーツ選手の成績には手の出しようがない。だからこそ、オリンピックの結果が悪くても、日本のマスメディアに感動報道をさせることで、「東京でオリンピックを」という心理にさせようとするのです。

オリンピックでの感動は、電通によって作られたものかもしれないのだ。
（構成＝松井克明／CFP）

＜おすすめ記事＞
なぜ“汎用技術”iPodがヒットしたのか？
駅のゴミ箱が復活しないのは、経費削減のため？
GREE、DeNAは新しい“卓越した”コンプガチャを生む
経団連の反発でオシャカになった社外取締役の義務化法案
LIBOR以上？大企業が日銀短観、景気調査を都合よく操作？
敵はジャパネット？　ヤマダ電機会長、ジリ貧の焦り
厚労省が、禁断の被生活保護者一斉調査を断行