マンガ家・江川達也の印税は、新興宗教に寄付された!?

　判決文を見ると、「中央出版」元会長側も明らかに租税回避を狙っていて（わざわざ孫を米国籍にしているなど）、課税とのグレーゾーンの問題なのだ裁判所はグレーゾーンを国税庁に不利にとっており、国税庁としては歯がゆい状態が続いている。

　相続税の世界では、この中央出版事件が一番ホットな話題なのだが、米国とスイスの銀行が舞台になる複雑なスキームのためか、今回のダイヤモンドでは、一切紹介されていないのだ。これでは「記事の鮮度が古くないか!?」と思ってしまう。

　また、今後に影響を与える重要な改正にもそっけなく触れるだけだ。

　海外への租税回避行為への対応策として、現在、国外財産調書制度という制度が整備され始めた。国外財産調書制度とは「その年の12 月31 日において価額の合計額が5000万円を超える国外に所在する財産（「国外財産」）を有する居住者は、当該財産の種類、数量及び価額その他必要な事項を記載した調書を、翌年3月15 日までに、税務署長に提出しなければならない、というものだ。 　

　つまり、海外資産が5000万円以上のある納税者は、税務署に確定申告と同様にその情報の提出が必要になってくる。逆に言えば、もし海外財産を持つのならば、5000万円未満にしておく必要があるということだ。制度は罰則もあり、海外の当局との税務情報交換ネットワークも整備されつつあり、ほぼ完全に国税庁が情報を把握できるようになるのだ。

　この改正案は今国会で通過しており、13年から適用と納税者にとっては重要な話なのだが、記事上では「12年度税制改正では（略）毎年税務署への報告を義務付けた」などと軽くふれている程度だ。今回の特集目当てで、今号を買った租税回避を狙う読者にとっては、不親切な話だろう。どこか「自分は相続税、5000万円以上の国外財産は関係ない」というような記者の他人事感が伝わってきてしまう。

　また、「東洋経済」6／30号の特集では、『大企業の世襲とは① ニトリ社長、肉親と裁判の泥仕合』という形で、マスコミではタブー化している家具の最大手ニトリホールディングスの創業者家族の遺産分割協議をめぐる似鳥昭雄社長側と実の母親と昭雄社長以外の3人の妹弟側との骨肉の争いをレポートしていた。今回のダイヤモンドではその続報にでも迫っているかと思いきや、そういった骨のある記事はなく、代わりといえそうなのが、『相続の明暗を分けた遺言の存在 人気漫画家は実兄と骨肉の争い』という記事だ。

　99年に死去した父親の遺言がなかったことで骨肉の争いに発展したのが、マンガ家の江川達也氏。もともと江川氏のマンガ製作等で得た資金を父親に提供していたが、この資金をもとにした遺産をめぐって、実兄がすべての遺産の相続を要求し、13年にも及ぶ「争続」となっているのだ。江川氏本人が『有名漫画家が初めて激白!! 13年に及ぶ兄との壮絶「争続」』というインタビューにも登場している。