マンガ家・江川達也の印税は、新興宗教に寄付された!?

　今年1月、日本では電機メーカー各社が3Dの拡販をしかけたが、地上デジタル放送移行完了後の消費意欲の低下もあって、不発に終わっているほどだ。 　しかし、日本のNHKは英BBCと同様に技術開発の基本方針として2030年に3D映像の実用化を目指している。英BBCは欧州での3D表示機能を活用する動きに合わせて、方針を前倒ししている。つまり将来的には3Dの方向には進む予定なのだが、足元ではガラパゴス化が進んでいるという。現在、映画撮影用やハンディ型まで多様な3Dカメラが活躍しているがそのほとんどが日本製だ。ロンドンオリンピックではパナソニックが3D技術を供与、カメラなどを納入している。

　現在、3Dの映像技術に国策として取り組む中国や韓国、なかでも韓国は国をあげて韓国規格の売り込みをかけている。他方式にはない優れた特徴もあるため、国際標準に決まれば同方式を採用する国は拡大する一方になるのではないかという。韓国製メーカーの機材が入り始めると、その実績や価格攻勢によって、あっという間に韓国製への機材置き換えにつながりかねない。

　現在でも、地上デジタル放送移行完了後の消費意欲の低下の影響も受けて、日本のテレビメーカー、パナソニック、ソニー、シャープは総崩れ状態だ。さらに3D事業の分野でも韓国勢の攻勢を受けているというわけだ。

　日本の消費者は3Dに関しては、それほど魅力は感じない、とばかりは言っていられない世界市場をめぐる企業の競争が激化しているのだ。

　なお、「ダイヤモンド」も「東洋経済」も今週号が合併号で来週号は休みだ。
（文＝松井克明／CFP）

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