最高時価総額の裏で…アップルに切られ日本企業が経営破綻

　白木氏は、携帯電話のマナーモードの生みの親である。携帯電話で着信音が鳴らないように設定できるのがマナーモード、バイブレーション（振動）で着信を知らせる。白木氏は直径4ミリという超小型振動モーターを1分間に1万回転させることによって、世界で初めて携帯電話のマナーモード機能を実現させた。

　携帯電話のバイブレーター用の小型振動モーターのメーカーとして業容を拡大したシコーは、04年8月に東証マザーズに上場した。05年に携帯電話のカメラに搭載し、焦点合わせに使うAFLモーターの低価格化に成功。アップルなどスマホ大手に販売を伸ばした。だが、最近では量産技術やコストで中国・韓国勢に激しく追い上げられていた。

　多くの日本国内の電子部品メーカーが、アップルのスマホ向けに部品を供給している。アップルに採用されたことで高成長を誇ったシコーの経営破綻は、チャンスとリスクが紙一重であることを示している。

　シコーの事業再生に名乗り挙げたのは、極小ベアリングで世界シェアの6割を占めるミネベアである。M&A（合併・買収）はミネベアのお家芸だ。ミネベアの“中興の祖”と評される故・高橋高見氏がM&Aの先駆けとなった。70年代から80年代にかけて次々とM&Aを仕掛けて「買収王」と謳われた。

　高橋氏の死後、鳴りを潜めていた大型のM&Aを復活させたのが、高見氏の娘婿で09年に社長に就任した貝沼由久氏（56）。日本政策投資銀行の協力を得て、大型M&Aに取り組む方針を打ち出した。第1弾が今年5月、韓国の小型精密モーターメーカー、モアテックの買収。第2弾がスマホ向けAFLモーターのシコーだ。シコーは開発と営業に集中し、ミネベアが生産を引き受ける。

　ミネベアが再び、“M&Aの風雲児”と呼ばれる日が来るのだろうか。
（文＝編集部）

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