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マック既存店売上減が映す、消費者の“食”への欲望低下

 サイゾー新ニュースサイト「Business Journal」の中から、ユーザーの反響の大きかった記事をピックアップしてお届けしちゃいます!

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マック既存店売上減が映す、消費者の“食”への欲望低下 – Business Journal(12月3日)

  宅配サービス強化などを打ち出す
  日本マクドナルドのHPより

12月3日の日経新聞朝刊から気になるニュースを拾い読み。ビジネスシーンで使えるまじめな1面記事から、飲み屋談義に花咲く変わりネタまで日替わりでピックアップしちゃいます!

【注目記事】誰がマックを「食べた」のか 内食強まり神通力失う

 注目は、企業面から「誰がマックを『食べた』のか」の記事。今年度、日本マクドナルドホールディングスの既存店売り上げが低迷しているのだそうだが、そのマクドナルドから離れた“食の需要”はどこに行ったのかについて考察するコラムだ。

 東日本大震災の影響で消費者の外出が減少した昨年の反動から、今年は売上を回復させた企業は多い。しかしマクドナルドには、今年も客足は戻っていないのだそうだ。100円メニューの拡充などのキャンペーンも不発に終わったのだという。

 その需要はどこに行ったのか。よく引き合いに出されるのが、惣菜の扱いを充実させたコンビニなどの「中食市場」に客を奪われた、という説だが、マクドナルドはこれを否定する。マクドナルドが独自に調査したところ、中食市場そのものの売上が落ち込んでいたのだという。

 その背景には、厳しく出費を抑え、自炊の割合を増やす消費者の食のスタイルの変化があるのだそうだ。とりわけマクドナルドがターゲットにしている若年層に、この傾向が強まっているとのこと。その若年層をターゲットにし、懇切丁寧な1人分レシピが人気の料理雑誌「食べようび」(オレンジページ)が好調なことも、それを物語っている。号を重ねるごとに部数が増え、現在は8万部だそうだ。

 さらには「食への欲求そのものが低下している」という分析もある。ある調査では、10~20代の女性の7割が「食事を抜くことがある」と回答しているのだとか。飲食産業全体が厳しい状況なのも頷ける。

 かつて、逆風の中でヒット商品を出して、既存店の増収を続けた“マック”の神懸かった力は既に消滅。原田泳幸社長は、目先の売上よりも長期的な成長戦略が重要、と語り、今後は宅配強化などの新戦略を打ち出していくとの考えを示している。

 かつて「おまえらのせいで太った」と訴えられるほどの食欲をかきたてたのは、本場アメリカのマクドナルド。日本の外食産業は、今こそその“悪魔的な”ノウハウを学ぶべきかも。

【1面】高齢者、「病院から施設へ」進まず 介護入院、最長に

 1面トップは「高齢者、『病院から施設へ』進まず」の記事。入院の必要がない高齢者を病院から介護施設へ移す政策が進んでいないらしく、その原因を探る内容だ。

 これまで介護を目的として病院に入院する高齢者は、介護保険を使って入院する「介護療養病床」という制度を使っていた。しかし、このままこの制度を続ければ医療費が増大し財政が圧迫されることから、06年に自民党と公明党の連立政権が11年度末までに廃止すると決定した。

 しかし医療機関に義務は課せられなかったことから、取り組みは停滞。現在も06年度時から68%の高齢者が、この制度を利用して入院している。利用者がいなくなる前に廃止するわけにもいかないため、民主党政権は17年度末までこの制度を延長した。

 その介護療養病床が減らない原因だが、記事ではまず、病院側の収入の減少に対する警戒感が強いことが挙げられている。収入というと何やらいやらしい印象を受けるが、配置基準を見直せば看護師などの必要なスタッフの数も減り、退職を勧めることにもなるなどの問題もある。損得だけでなく雇用の問題も絡むため、病院側も慎重にならざるを得ないようなのだ。

 一方で、老人ホームなどの介護施設が、需要に比べて不足していることも原因に挙げられている。介護療養病床を利用している人の多くは重度の要介護者で自宅療養ができないため、次の行き先に空きがなければ退院できないのだ。

 こうした状況を打破するために政治の力に期待せざるを得ないが、各党とも利用者や施設運営者の反発を避けているため、議論が深まらないというのが現状とのこと。不安定な政局はこの問題にも影を落としている。

 高齢者の介護問題は、ある程度長生きすれば誰もが通る道。どのようなサービスが提供され、誰がどれだけそのコストを負担するのか、各党にはしっかりとした議論が望まれる。

【国際面】深読みデータ アフリカ諸国への直接投資40%増

 国際面からは、「深読みデータ アフリカ諸国への直接投資40%増」の記事。アフリカ諸国への海外からの直接投資が年々増加しているとの内容。

 この40%増という数字、現在成長市場としてもっとも注目されているアジアの伸び率が5%なことを考えると、驚異的な数字であることが分かる。次なる新興地域としてアフリカが注目されているのだ。さらに、投資元の国も変化しつつあるらしく、これまでの中国だけでなく、インドやオーストラリアなどもアフリカへの投資を強めているのだという。

 投資の対象も多様化が進んでいる。かつては石油や鉱物といった資源分野ばかりだったが、近年は通信関連や小売、インフラや食料分野にも広がっているのだそうだ。

 サハラ砂漠以南のアフリカ諸国を、サブサハラ地域と呼ぶそうだが、この地域の国内総生産の伸び率は世界平均を上回り、14年までは5%以上の成長が続く見通しとのこと。日本企業の進出は、中国や韓国、欧米諸国に比べると鈍いらしいので、積極的に投資して、投資先の国々の発展と、未来の新興国マネー獲得にまい進してほしいところ。

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最終更新:2012/12/05 14:00
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