「残業100時間どころじゃない!?」電通批判の新聞社、現場記者から声にならない悲鳴が……

　コストカットから、どれだけ働いても残業代は定額という裁量労働制を取り入れている社が急増中で、労組が残業時間の上限を決める36協定を結ぶ会社でも、協定超えの残業は電通と同等、ないしは、それ以上のケースがほとんどだ。

　地方はもっとひどい。部数の多い全国紙の地方支局でも完全に人手が足りず、自転車操業状態。1人支局長の態勢も少なくなく、「年に10回ほどの新聞休刊日ぐらいしか、ちゃんとした休日がない」（全国紙の50代支局長）。

　こうなると、おのずと心臓発作や脳血管障害で急死する人が出てくるというが「仕事のほとんどが記者クラブ詰めといった外回りのため、タイムカードなど勤務時間を示す証拠がない」（地方紙中堅記者）。過労死をめぐって会社とモメて訴訟となったケースでも、たいがいは遺族側が敗訴に終わるという。

　複数の記者らによると、こうした長時間勤務が長年続いて精神に異常を来す者もいれば、過度のストレスから、社内ではパワハラやいじめ、不倫は当たり前になっている。逃げ出そうにも、記者という職種はつぶしが利かない。転職先は同業種しかなく、「五十歩百歩だ」と、どの記者も嘆く。現場から声にならない悲鳴が上がる一方で、50代以上の新聞社幹部は9時～17時までの8時間勤務で1,000万円を超える年収があるものの、その実態は、複数の記者によると「何もしていない」。記者上がりの管理職は「俺の若い頃はなぁ……」と、過去のショボイ武勇伝を繰り返すばかり。

　こんなブラック企業だらけのマスコミに労基署のメスが入るのも、時間の問題だろう。