死亡事故を起こす確率は64歳以下の3.75倍！　増え続ける「80歳ドライバー」の恐怖

　そのお先棒を担いでいるのは、ポストも同じである。

　このところプーチン大統領が言っている、ロシア、日本、韓国、中国を結ぶエネルギー網構築に対する各企業のイニシアチブを支持し、そのパートナーたちにロシアは競争力を持った電力料金を提示し、長期にわたってその金額を固定化する用意があるというのは、ソフトバンクの孫正義氏がアイデアを授けたと、ポストは言うのだ。

　安倍首相は北方領土を2島でも返してもらいたくて、そのためならいくらでもカネを払うと、プーチンに擦り寄っている。孫氏は金儲けのためなら、プーチンだろうと習近平だろうと、会いに行き、商談をまとめたいと思うのは自然なのだろう。サハリンから北海道を通り、東京湾につなげるガスパイプラインに対して孫氏がカネを出すとまで予測しているが、これは日本のエネルギー政策の根幹に関わる重要なことだから、一介の企業人が「やります」といえる問題ではないはずだ。

　エネルギーをロシアに頼れば、アメリカは黙っていない。11月21日の朝日新聞は、安倍首相とプーチンの会談をこう伝えている。

「ロシアのプーチン大統領は20日、訪問先のリマで記者会見し、前日の安倍晋三首相との首脳会談で、北方領土で合弁事業などを進める『共同経済活動』を提案したことを明らかにした。平和条約締結を急ぐ考えはないとも表明。北方四島での協力を拡大して信頼醸成を進める考えだ」

　しかし「北方領土で、ロシアの法律に従って共同経済活動を進めることはできないというのが日本の従来の立場だ」（同）。こんなことを認めれば、ロシアは北方領土から北海道にまで手を出してくるかもしれない。

　安易な安倍首相の「友好外交」は、日本の主権をアメリカだけでなくロシアにも渡しかねない危うさがあることを、メディアなら指摘するべきである。

　やはり現代が、小池都知事がとんでもないことを考えていると報じているのだが、バカバカしいといえば、これほどバカバカしい記事も珍しい。何しろ、豊洲移転問題でも五輪の施設移転問題でも行き詰まってしまった小池都知事が、苦肉の策として、東京五輪を返上する「奇策」に出るのではないかというのだから、開いた口がふさがらない。

　もちろん、五輪をやるかどうかの決定権は都知事にあるのだろう。私のように、東京に五輪は要らないという声もかなりあるのは事実だろう。石原慎太郎や森喜朗に一泡吹かせたいという強い思いが、小池都知事にあることもわかる。

　過去に、アメリカコロラド州のデンバー市が、冬季オリンピックをカネがかかりすぎるということで返上したことがあるそうだ。返上しても違約金は1,000億円程度だそうだから、3兆円に比べればはるかに小さい。

　だから返上できる、ということになるとは到底思えない。もしそうするなら、小池都知事は都議会を解散して、都民に信を問うべきである。そこまで小池に信念や度胸はないだろう。しょせん彼女は、永田町という狭いお池でジャブジャブしていただけの世間知らずである。

　言うだけ番長という言葉が一時はやったが、小池も同じだと、私は思っている。最近、小池都知事の目の下のクマが濃くなったように思うのは、私の錯覚だろうか。