“紀州のドン・ファン”の哀しすぎる晩節……55歳年下妻の「夜の告白」と浮上する「自殺説」

　このところ、自動車産業の黄昏を云々する本がよく出されている。田中道昭氏というマージングポイント代表が書いた『2022年の次世代自動車産業』（PHPビジネス新書）も、その一冊である。

　その田中氏とソフトバンクの社長室長だった嶋聡氏が現代で、トヨタとソフトバンクが合併する日について語り合っている。

　ここでは、田中氏のこの言葉だけを紹介しておこう。

「田中　ライドシェア（相乗り＝筆者注）の会社は航空、鉄道、クルマ、自転車までをすべてITでくっつけようとしている。そうなるとその後は、アマゾンのような生活サービスや保険のような金融もくっついてくる。やがて自転車から飛行機まで月額料金1万円ですべて乗り放題なんてサービスも出てくるでしょう。
　次世代の自動車産業でもトヨタが覇権を握ろうとするなら、このライドシェアに自ら参入しようとするくらいの気構えが必要です。いやトヨタは日本の産業や雇用を守るという使命も背負っている会社なのですから、それ以上のグランドデザインを描かなくてはならない」

　こうなる前に、まだまだやるべきことはある。

　自動運転車の安全性だってまだ確立されていない。90年代、これからはあっという間にIT時代が来て、紙の本などなくなるといっていたのはマイクロソフトであった。

　それから20年経っても、デジタル書籍は紙の本や雑誌を追い抜けない。

　IT至上主義者のいうことなんぞ、話三分の一と思って聞いていればいい。

　ソフトバンクの孫正義の「野望」にやすやすと乗ると、バカを見るのはトヨタのほうであろう。私はそう考えている。

　文春が、茶道の裏千家に、組織を私物化し私腹を肥やしている人間がいると報じている。

　事務方のトップで事務総長のA氏と匿名にはなっているが、目前の袱紗の前でニヤリとしている写真（目線は入っている）が掲載されているから、その世界ではすぐわかる人物なのであろう。

　家元の十六代千宗室に信頼され、「家元宛の手紙を勝手に確認したり、決済印を勝手に押印したり、専横を極めています」（裏千家職員）と、“裏の支配者”になっているというのである。

　最上位の資格を取得する際には、家元の推薦が必要だが、この十数年、A氏がこの推薦の権限を握り、会員に対して、A氏が推薦する代わりに自分にも家元に収める挨拶料と同額を払えと要求しているというのだ。

　こうした家元制度のところではよく聞かれる「醜聞」だが、こうした話が出ること自体、裏千家・千宗室家元の恥ではないのか。

　トランプと金正恩の首脳会談の成否が喧しい。私は、圧倒的に金正恩の優勢勝ちだと思っている。

　時期もやり方も明言せずに「非核化」を認めさせた金に、トランプは早速、米韓軍事演習を止めると明言した。

　トランプにとって、金正恩と会って話しただけで、あとは良きに計らえで十分なのであろう。

　おそらく金は、朝鮮戦争が終結したら平壌にトランプタワーを作りたいとでもいったのではないか。

　そうすれば、アメリカは少なくとも、トランプが在任中は北を爆撃することができなくなる。

　そんな動きに大慌てしているのが安倍首相である。トランプが拉致問題を金に話したといい、金側は、拉致問題は解決済みといわなかったと報じられると、これこそ国民にモリ・カケ問題を忘れさせる好機だと、日朝会談に前のめりになってしまった。

　後先を考えない男である。拉致問題では、お互いに詰めなくてはならない問題が山積している。

　金正恩に会えたはいいが、残念ながらその人たちは今はもういないといわれたら、どうするつもりなのだろう。

　物事は、トランプのように拙速では事を仕損じるのだ。

　その上、ポストによると、トランプは、拉致問題をいったのだからと、これからの非核化についての資金援助を求められているだけではなく、原則防衛費はGDPの約1％から、NATO諸国並みの2％に倍増し、アメリカから戦闘機や空母を買えと要求されているというのである。

　日本はアメリカのATMなのだ。トランプのポチである安倍は、それに異を唱えることもできずに、唯々諾々と従うと、来年消費税を10％に上げても足りず、すぐ15％にするのではないかとポストは見ている。

　それに、たとえ15％に上げることを決めても、それを実施し、アメリカに莫大なカネを払うのは自分ではなく、次の政権だ。

　野党も、メディアも、ここで一度立ち止まって、安倍政権がやってきたことをじっくり検証してみる時期である。

　嘘と誤魔化しの政権運営は、もっときちっとした形で徹底的に批判されなければならない。

　戦後最悪の政権であることを、国民にハッキリわからせるにはどうしたらいいのか。衆知を集めて真剣に考えるときは今しかない。