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週刊誌スクープ大賞

眞子さま&小室圭さん、どうなる!? 週刊誌はなぜ「どうしても別れさせたい」のか……?

 ところで、昨年末、内閣記者会の加盟社に上村秀紀・総理大臣官邸報道室長の名前で、東京新聞の望月衣塑子記者の発言を規制しろといわんばかりの文書を送っていたことがわかった。何をバカなことをと思うが、それに対するメディア側の反論が弱々しい。

 東京新聞も、政治部から「望月は迷惑だ」という声が出ているというが、今や彼女は菅官房長官にきつい質問ができる唯一の新聞記者といってもいい。望月がんばれ!!

 カルロス・ゴーンが塀の中に落ちて2カ月半が経つ。これから裁判へ向けての協議が始まるそうだが、新潮を読むと、ルノー関係者を通じて、ゴーン側の「反撃」が始まっているようである。

 ベイルートにあるゴーンの邸宅について、日産側は18億円超を負担した、日産の私物化だという報道が流れた。だが、ゴーンはルノーなど世界的超大企業のトップで、あの地はイスラエルと戦闘をしている過激派組織ヒズボラが拠点を構えているので、誘拐などの危険がある。したがってホテルなどを利用することはできず、そのための費用もそうとうかかっている。

 また検事には、自分が来た時の日産本社のオフィスにはピカソなどがかかり、都内の一等地に社長公邸があった。ゴーンは、自分はそれらを処分したのだが、自分がやっていることはそれほど異常なのか? と聞くと、以来、豪邸などを購入したことが特別背任にあたるという話をしなくなった。

 レバノンやオマーンの販売代理店の社長は、ゴーンのマネーロンダリングに加担したかのように報じられ、怒り心頭で、日産に対して告訴も辞さないといっているという。

 日経や海外メディアと接見を始めたゴーンだが、釈放されたらどんなことをいわれるかと日産の連中も検察も怯えているのかもしれない。この事件はこれからが本番だ。

 前澤友作ZOZO社長の評判がよくない。新潮では、会計評論家の細野祐二が、新規のプライベートブランド事業がうまくいかなくなって、昨年から急激に財務体質が悪くなっていると指摘している。また136億円という純利益は見せかけで、実際は14億円の赤字だともいっている。

 私はこうした数字は全く分からないが、前澤社長が突然、ツイッターを止めて社業に専念するといい出したのは、この指摘が的外れではないことを物語っているように思う。

 IT業界はごくごく一部を除けば毎日が下克上の世界である。女優と浮名を流している時ではない。

 文春が違法な中絶を行っていると告発している「黒いマタニティクリニック」の話を紹介しよう。

 埼玉県日高市にある産婦人科クリニックがそれで、無休、24時間体制でお産をサポートすると謳い、地域では一番人気のある病院だそうだ。院長は太田克行医師(77)。

 ここに長年勤務していたA子さんが、こう語る。

「母性保護法では、満二十二週以降の中絶は禁止されています。ところが太田クリニックでは、週数オーバーの妊婦さんの違法な中絶が頻繁に行われていました。中には三十三週や三十四週の中絶もありました」

 彼女は院長に何度も反対をしたそうだが、逆に院長から、「そうだよ、これは犯罪だよ。だから誰にも言っちゃダメだよ」と脅されたという。

 元スタッフのB子さんも、都合の悪い資料は診察が終わると院長が自宅に持ち帰り、カルテを改ざんし処理していたと証言している。

 元助産師のC子さんは、院長の手で月に1~2回ほど中絶手術が行われていて、よそでは堕ろせないものも、太田はみな受け入れていたと語り、こんなおぞましいことを証言している。

 24、5週前後になると30センチぐらいになっていて、男か女かもはっきりわかり、生きている。院長はそういう手術の時は水を張った「ベースン」というたらいをそばに置き、赤ん坊が泣かないうちに、うつぶせにして水に浸けていたというのだ。

 文春の取材班は、2015年にここで中絶をした患者を探し出し、彼女についての資料を入手する。その患者は25週5日だったにもかかわらず、資料には21週1日と記載されていた。

 患者からヒアリングし母子手帳を見て、日誌には正しい週数が記されているが、院長の指示により、中絶ではなく「死産」とされ、死産証書は母体保護法に抵触しないように改ざんされるというのである。

 こうした違法行為をなぜやるのか。もちろん週数が増えれば料金上がるからだが、ここには違法中絶用の「闇料金表」が存在していて、先の患者には54万円請求したそうだ。

 それだけではない。自己都合の中絶は自由診療になるから保険は適用されないが、死産の場合は病気扱いで保険が適用される。

 ここでは、高額な闇料金を取りながら、事務処理上は死産とするから、保険適用の領収書を別途作成して、診療報酬を二重取りしていたというから、これが事実なら国に対する不正請求で、これも犯罪である。

 さて、こうした告発に太田院長はどう答えるのか。

 当然ながら、違法な中絶はしていないが、22週以降の死産の手術はやっていると話す。

 先の患者のケースは、中絶希望できたが、突然破水して死産に替わった。高額なカネを要求したのはこちらのミスだということに、文春からいわれて気がついたので、返金するといい出した。

 そして、「全部デタラメですよ。私に恨みを持って辞めた人が、復讐したくて言っているんですよ。病院の宣伝になるかもしれない。お好きなように(書いてください)」。

 ずいぶん、院長を恨んでいる人間が多くいるようだ。

 ここを管轄している埼玉県母体保護法指定医師審査委員会の小室順義委員長は文春に対して、こうした情報はこれまで把握していなかったが、「近く、太田院長に聞き取りを行いたいと思っております」と答えている。

 医師らが対象になる業務上堕胎罪の時効は5年、診療報酬詐取の時効は7年だそうだ。どういう結論を審査委員会が出すのか、必ず報告してもらいたいものである。


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