「首相談話」は反日感情再燃が狙い!?　日韓併合100周年に考える「本当の日韓関係」

2010/08/29 08:00

政治 中国 韓国 民主党

なぜかおもねる首相談話。

　かつて大日本帝国が朝鮮半島を領有した「日韓併合」。その併合条約は明治43（1910）年8月22日に調印され、29日に公布・施行された。それから100周年を迎える今年の8月29日に先立ち、菅直人総理は植民地支配への「痛切な反省と心からのおわび」を表明する首相談話を10日に発表した。

　特に注目されたのは「当時の韓国の人々は、その意に反して行われた植民地支配によって、国と文化を奪われ、民族の誇りを深く傷付けられました」との表現。日韓併合をめぐる日本の立場は、昭和40年の佐藤栄作首相の「両者の完全な意思、平等な立場において（条約が）締結された」との答弁を歴代政権が引き継いできた経過がある。野党からは「意に反してという表現は併合条約の無効性さえ認めかねない。95年の村山談話より大きく踏み込んだ内容で極めて遺憾」（自民党議員）との声もある。

　舌鋒の鋭さでおなじみの保守系論客はこれをどう見るのか？　元外交官で、現在は外交評論家である、NPO法人「岡崎研究所」所長の岡崎久彦氏に聞いた。

――「日韓併合100周年」へ向けた今回の政府談話についてご意見をお聞かせください。

岡崎久彦氏（以下、岡崎）　寝た子を起こしたような話で、おさまっていた問題をわざわざ政府が蒸し返しているんですよ。日韓関係は今、民間のほうが進んでいる。韓国のアイドルグループが日本で人気を集めたり、非常に仲がいいですよね。若い人は抵抗なくお互いの文化を受け入れることができる。戦後の「朝鮮人蔑視」なんていう意識を持っている人は少ないですよ。そういう時流が生まれると、必ず今回みたいに反日感情を再燃させようという勢力が動く。

――その「勢力」とは具体的にどういう人たちですか。

岡崎　70年安保で挫折した人たちです。彼らは学生運動を終えて卒業しても就職できなかった。辛うじてもぐりこめたのが、役所であり、学校であり、新聞社だった。それが10年経って文部省や日教組で役職がついて、全共闘世代がようやく社会で発言力をもったのが80年代です。日韓問題が蒸し返されたのが、82年の教科書問題と85年の中曽根首相の靖国参拝ですが、どちらも日本のメディアが中国や韓国へご注進し、わざわざ反日コメントを引き出した。日本発信なんですよ。

――A級戦犯の靖国神社への合祀が発表されたのが79年ですが、それまで一度も靖国批判をしてこなかった中韓が、85年の中曽根首相の参拝で唐突に批判の声をあげました。

岡崎　あれは朝日新聞発信です。ある日の紙面で「中国政府内部で中曽根総理の靖国参拝に批判的な声がある」と書いた。”政府内部”なんて言われても誰だかわからない。その直後に中国の「人民日報」が「日本の代表的メディアの一つである朝日新聞が参拝を批判している」と書き、今度はそれを朝日が拾って、「人民日報が日本を批判してる」と書く。さらに中韓の広報部へ行って「靖国問題が起こってるがどう思うか？」なんて聞くから、広報部だって立場があるから批判的なコメントを出す。すると「中国、韓国が厳しく反応」なんて書いて、それが国民世論として定着する。そんなことばかりやっていたんです。

――日本のメディアが中国、韓国へマッチポンプ的に御用聞きに回っていた？

「全共闘世代が問題を蒸し返している」
と岡崎氏。

岡崎　正しくいえば中韓に限らず東南アジア全域ですね。私はタイの大使を88年から92年までしていましが、その時代は特にひどかった。日本の防衛費が上がると、日本のすべての新聞が東南アジア各国の広報へ行き、「日本の軍国主義再興は脅威ですか？」と聞きにいく。軍国主義の再興が怖いかと聞かれたら、怖いと答えますよね。そうすると「アジア各国は厳しく反応」なんて一面に見出しが躍る。それが毎年でした。私のところにも聞きにきたので、「タイは大丈夫ですよ」と答えたんですけどね（笑）

――戦後処理をあいまいにしてきたツケだという声もあります。

岡崎　日本の戦争の過去の問題は決して未解決で放置してきたわけではなく、日韓基本条約ですでに解決済です。あとは人々に残る記憶の問題ですが、戦争の記憶というのはだいたい一世代、年数でいえば30年くらいで消えて、それからは歴史家の手に委ねられるものなんです。アメリカの独立運動でもイギリスによる圧制がありましたが、それをアメリカはいつまでも恨んでいるわけではないし、イギリスだって謝りもしない。また、1815年にワーテルローで敗れたナポレオンは島流しにまでされて叩かれたわけですが、一世代後にはその評価も消え、ナポレオンはフランスの栄光を輝かしたという評価で定着している。戦争の評価というのは、ある一定期間を過ぎたら歴史家の手に委ねられるものなんです。

――歴史家に委ねるべき日本の戦後評価を、日本メディアが自ら人為的に蒸し返した？

岡崎　そういうことです。人工的に作ったムーブメントだから、いずれ消えますよ。中国も韓国も政策的には未来志向というスタンスですし。ただ、困ったことに、消えそうになると火をつける人がいる。それに乗っかるメディアもいる。その例が今回の菅総理の「談話」ですよ。たしかに反日教育は存在するし、それに反発する日本人の感情もありますが、本質的には民間レベルの日韓関係は非常に良好です。だから若い方々に申し上げたいのは、メディアに騙されてせっかくの友好関係を崩さないでほしいということ。政府がおかしな「談話」を出せばメディアも書くわけで、そんなものは無視すればいい。たとえ朝日新聞の一面に載っても無視すると（笑）。
（文＝浮島さとし）