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逆に炎上を誘発する!? 「ネット炎上対策検定」登場

 サイゾー新ニュースサイト「Business Journal」の中から、ユーザーの反響の大きかった記事をピックアップしてお届けしちゃいます!

■「Business Journal」人気記事(一部抜粋)
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逆に炎上を誘発する!? 「ネット炎上対策検定」登場 – Business Journal(10月30日)

ネット炎上対策検定なんぞできる時代
(「Thinkstock」より)

 10月30日の日経新聞朝刊から気になるニュースを拾い読み。ビジネスシーンで使えるまじめな1面記事から、飲み屋談義に花咲く変わりネタまで日替わりでピックアップしちゃいます!

【注目記事】
ネット炎上対策に検定 ニューメディアリスク協会

 注目は「ネット炎上対策に検定」の記事。社団法人ニューメディアリスク協会が、ネット上の炎上への対応力を測る検定制度を創設、来月上旬にも開始するという内容だ。

 社長や従業員などによるネット上での不用意な発言で、企業に批判や中傷が殺到する“炎上”騒ぎが相次いでいる。一度“炎上”すれば、会社のイメージダウンや取扱商品の不買運動などにつながり、最悪の場合、倒産のリスクすらある。そのため企業としても今後は対策を全く立てない、というわけにもいかないだろう。この“ネット炎上対策検定”には、そうした炎上を起こさないための対応策を浸透させる狙いがあるのだとか。

 炎上を回避したり収束させたりするスキルを身に付けるのは、もちろん大事なこと。だが、もし仮に「ネット炎上対策検定1級取得」などとホームページに載せていたら、妙な闘争心(?)に火をつけてしまい逆に炎上を誘いそうなので、アピールの仕方には工夫が必要かも。

【1面】
中国リスク、上場企業の収益圧迫

 1面トップは「中国リスク、上場企業の収益圧迫 」の記事。中国の景気減速や尖閣問題に絡む販売不振が、日本企業の業績を圧迫し始めた、という内容。何を今更、と思う方も多いだろうが、最終損益の見通しを引き下げる企業が増えてきており、数字を伴って顕在化してきたことが、1面に据えられた理由と思われる。

 前述したように、中国リスクは大きく分けて二つ。一つは尖閣問題を契機とした反日暴動や不買運動だ。

 ホンダは日中関係の悪化により、販売計画を75万台から62万台と大幅に引き下げ。電子部品メーカーのミツミ電機は、需要の減少による販売減もさることながら、反日暴動により青島市の向上が破壊されたことで20億円の損失を出し、従来予想の10億円の黒字が一転、125億円の赤字に。

 キヤノンは、一眼レフなどのカメラの販売計画を40万台引き下げたが、その4分の1は不買運動の影響とのこと。現地では「日本製品を買いにくい雰囲気」があるそうで、店頭に来る客が減っているそうだ。

 もう一つのリスクは中国景気の減速。日立建機は、中国でのインフラ工事の減少に伴い重機の販売が低迷、中国売上高を45%減とし、7月時点から353億円引き下げ。三菱商事の幹部は「中国の1人当たりの鋼材使用量が先進国並みに達したので、今後右肩上がりの成長は見込めない」と暗い展望を語っている。

 また、中国リスクの影響を逆説的に証明しているのが、依存度の低い企業の堅調ぶり。なかでも日野自動車は東南アジアでトラックがよく売れたことで、経常最高益を更新するのだそうだ。

 このように日本企業の損失は大きいが、傷が浅くないのは中国側も同様。中国リスクが鮮明になれば国際社会の中国離れが加速するわけで、レアアースの代替品開発が進み、生産一時停止に追い込まれる企業が出るなど、すでに“脱中国”の流れが始まっている。というわけで、そろそろ尖閣諸島をめぐるいさかいはオシマイにしてもらいたいのだが……。

【投資・財務】
決算トーク 紙幣印刷機、インドで増

 投資・財務面からは、決算トーク「紙幣印刷機、インドで増」の記事。印刷機メーカーの小森コーポレーションの近藤真取締役へのインタビュー記事だが、近藤氏によれば、主力の印刷機の業績が厳しいなかで、紙幣印刷機の受注が伸びているとのこと。

 この紙幣印刷機を受注して紙のお金を刷りまくっているのは、経済成長著しいインドやタイ。何でも、「短時間で大量の紙幣を生産できる点が評価されている」とのことで、なんともうらやましい話。日本も、刷っても刷ってもお金が足りないほど経済が成長してくれないものか――。

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最終更新:2012/10/31 14:00
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