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Amazonへの抵抗だけでなく、“非”安値競争・ジャパネットたかたに学べ!

Kindle店頭販売、なぜヤマダはダメでビックはOK?

 サイゾー新ニュースサイト「Business Journal」の中から、ユーザーの反響の大きかった記事をピックアップしてお届けしちゃいます!

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Kindle店頭販売、なぜヤマダはダメでビックはOK? – Business Journal(11月29日)

ウェブサイト「amazon.co.jp」より

 家電量販店が苦しい状況にあるらしい。

 量販店各社の決算内容を見ると、軒並み昨年比で大幅な減収となっている。テレビの需要が一段落してしまったことや、全体的に低価格化が進んでいること、スマートフォン全盛の中で小型デジタルカメラ等の需要が減っていることなど、さまざまな要因があると考えられるが、その要因を「ネット」に求める企業もあるようだ。

「インターネット通販で手軽に購入できてしまうから、店舗での売り上げに響く」
「無店舗型ショップの出す低価格には、実店舗は対抗できない」

といった声は以前からあった。自社広告より1円でも安い他店広告を持ってくれば値引くサービスを掲げている店でも「インターネット通販は除く」という注釈がついていることもある。ネットショップと実店舗というのは、長くライバル関係にあったのは確かだ。

 しかしここに来て、一部の量販店が、特にAmazon(アマゾン)を名指しして抵抗し始めた。その急先鋒がヤマダ電機だ。

●Kindleを売らない店舗と売る店舗

 まず飛び出したのは、Amazonの電子書籍リーダー「Kindle」シリーズを一部量販店が取り扱わないと表明したというニュースだった。

 KindleシリーズはAmazonでの直販がメインではあるものの、大手量販店の店頭でも販売するとあらかじめ発表されていた。Amazonで早期予約をしたユーザー向けの配送が開始されたのが11月19日。店頭販売は20日からというのが基本的なスケジュールとなっている中、このニュースが発表されたのは17日のことだ。

 販売を行わないと発表したのは、ヤマダ電機、エディオン、ヨドバシカメラの3社だ。理由は「Kindle普及を後押しすることは、Amazonの通販サイトなどへの顧客流出につながると判断した」からだという。また「店舗側の粗利率が10%以下で、他の商品に比べて利益が出にくい」というコメントもあった。

 一方でビックカメラ、上新電機、ケーズホールディングスなどは販売を行った。ビックカメラのコメントとして、「Amazonの顧客に自社の通販を利用してもらえれば、メリットは大きい」というものも出ている。

 購入はAmazonでする人が多いだろうという見解もあったが、実際には店舗分はあっという間に売り切れた。Amazonの在庫が切れて、ごく初期に予約したユーザー以外、年末年始まで待たされることになった結果、Amazonをキャンセルして実店舗で買ったという人が多かったようだ。

●Amazonは不当廉売?

 もう1つ、20日付で入ってきたのが、「Amazon価格」に対し、量販店業界側から苦情が出ているというニュースだった。

 記事の中では「Amazonの価格は、不当廉売には当たらないのか」という声が出ており、アマゾンジャパンにその旨を問い合わせたところ「各国の法律に基づき、市場での適正価格で販売している」という回答があったとされている。

 この中で引用されたのが、7月にヤマダ電機の山田昇会長が語った「我々は取引上、厳しい監視の目にさらされている。だがAmazonは違う。これで公正な競争といえるのか」という言葉だ。

 記事全体では量販店業界のあちこちから悲鳴が上がっているという論調だが、明確に名前が出た分、ヤマダ電機がその先頭に立っているような印象になった。すでに海外でも実店舗vs.ネットショップという話は出ているのだから、ヤマダ電機だけが特別にAmazonを嫌っているわけではないだろう。

 しかし、量販店の中では上位にあるヤマダ電機が、これほどあからさまに苦しさとAmazonへの怨嗟を表に出したことで、業界の相当な苦しさが浮き彫りになったともいえる。

 街道に面した大型店舗と多くの店員という体制を維持するのには、コストがかかる。倉庫だけあればよいネットショップと価格競争をするのは苦しい部分もあるだろう。しかし、だからといって相手をなじるというのはどうなのだろうか。

●「ショールーム」以上の役割

 同じ物を安価に売ることで他店を圧倒し、地域における地位を確立するというやり方は、ヤマダ電機をはじめとする量販店が過去にやってきた。いわゆる「街の電気屋さん」が消えるきっかけになった動きだ。そう考えて、量販店の現状を「自己責任」という人もいるようだが、このまま実店舗が縮小してゆけばいずれ困るのはエンドユーザーだ。特に、インターネットを使いこなしている一部のユーザー以外には、まだまだ身近な実店舗が必要だろう。

 ただしそれは、大きなフロアにただ家電が並べてある店ではない。知識のある店員に気軽に相談でき、十分な説明を受けて納得した上で購入できること。不具合が出た時に、すぐ修理や調整を頼めること。購入に際して屋内への搬入や設置、配線などを行って、梱包材を引き取ってくれること。そうした、ネットショップでは受けづらいサービスこそが、実店舗に求められているのではないだろうか。

 量販店の進出で業績を悪化させた小規模店の中には、電球の付け替えなども頼める御用聞き的な動きをすることで、量販店よりも高い価格で家電を販売するという形で生き残っているところもあるという。通販大手であるジャパネットたかたは、一緒に利用すると便利な周辺機器等を組み合わせたセットの提案や、実店舗のような設置サービスを提供しているが、単純に価格だけ見れば極端に安価だというわけではない。

 店頭では現物を見るだけで購入はAmazon、という店舗をショールーム化する動きが強まっていることが危険視されているが、物が置いてあるだけならば、まさしくショールームだ。今こそ安売り競争ではなく、人が対面で売るからこその強みを見せてほしい。
(文=エースラッシュ)

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最終更新:2012/12/01 07:00
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