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「秋田県95.7%、東京都61.6%、沖縄県44.3%」“NHK受信料”支払い率に差があるワケ

NHK0530.jpgNHK放送センター(Wikipediaより)

 NHKは28日、平成24年度の受信料における「都道府県別推計世帯支払率」を発表した。これは、NHKの契約・収納活動の説明性や、信頼性の向上のために行っているもので、前年に続き2度目の公表となる。

 支払い率の上位と下位は、次の通り。

▼ベスト
1位 秋田県(95.7%)
2位 島根県(91.8%)
3位 新潟県(91.0%)
4位 山形県(90.0%)
同率4位 鳥取県(90.0%)

▼ワースト
1位 沖縄県(44.3%)
2位 大阪府(58.0%)
3位 東京都(61.6%)
4位 北海道(64.5%)
5位 京都府(68.2%)

 全国の推計世帯支払い率は73.4%と、対象世帯4世帯のうち1世帯以上が未払いという現状。これは「国税調査」における世帯数をもとに算出しているため、実際は「さらに低い可能性もある」という一部の見方もあるようだ。

 全国値を下回るのは北海道、千葉、東京、神奈川、京都、大阪、兵庫、福岡、大分、沖縄で、NHKの見解では「大都市圏では低い傾向があり、地方圏では高い傾向がある」としている。

 しかし、なぜこれほどまでに地域差が出てしまうのだろうか? この疑問を、NHKに直接投げかけた。

「支払率の地域による違いは、NHKの契約・収納活動を行う環境の違いが主な要因であると考えています。支払率が高い秋田県などでは、単身世帯が少なく戸建ての世帯が多いため、訪問時にお会いしやすいといえます。また、世帯の移動が少なく、転居先の把握がしやすいことも要因だと考えます。一方、大阪や東京などの大都市圏では、単身世帯や共同住宅が多い上、世帯の移動が多く、面接や転居先の把握が困難な環境にあると分析しています」(NHK広報部 担当者)

 未払いの読者ならご存じの通り、契約・収納活動は、個人の地域スタッフや受託法人が世帯を一軒一軒訪問し、行っている。このアナログともいえる活動の行いやすさが、支払い率に直接つながっているようだ。

 また、沖縄が最も低い要因としては、大小さまざまな島があり、さらに広域であるため、訪問が困難だという地理的な問題のほか、歴史的背景もあるという。

「沖縄でのNHKの受信料制度は、昭和47年に、日本復帰に伴って旧沖縄放送協会(OHK)の業務を引き継いで始まりました。その時点で民放が10年以上先行しており、受信料制度に対してなじみがない期間が長かった経緯があります」(同)


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