「秋田県95.7％、東京都61.6％、沖縄県44.3％」“NHK受信料”支払い率に差があるワケ

　NHKは、法人委託化などの営業改革が進み、47都道府県すべてにおいて前年度値を上回ったとしている。今後もさらに受信料の公平負担を徹底するため、新たな施策を導入していくという。

「25年度は、自治体への調査（住民票の除票閲覧）で確認できれば、住所変更届の提出を省略できる施策や、BSの設置確認メッセージを見たお客様から電話等で契約のお届けを頂いた場合に、契約書の提出を省略できる施策などを本格的に実施します。これらは全国共通の施策ですが、特に訪問による面接が困難な大都市部で効果的であると考えています。また、外部のパワーを活用したよりきめ細かな契約・収納活動や、放送やイベントを通じた受信料制度に対する理解促進活動も、積極的に実施していきたいと考えています」（同）

　受信契約は、放送法第64条で義務付けられているものの、これまで未払いによる罰則が規定されたことはなく、未払い世帯もまだ多い。

　ここ10年のうちに、『NHK紅白歌合戦』プロデューサーによる不正支出発覚、ディレクターの大麻および覚せい剤取締法違反、複数職員によるインサイダー取引発覚など、たびたび不祥事が明るみとなり、それが受信料の不払い運動につながることもあった。しかし、2011年の東日本大震災の際、どこの民放よりも迅速に情報を伝えていたテレビ局がNHKであったことも忘れないようにしたい。