日本経済の見通しは明るくない!?　参院選を前に、問われるアベノミクスの真価

「実は、捜査員が令状を取る直前に、朝日上層部が生活安全部に属する捜査幹部のX氏に連絡を入れたという話があるのです。『全面的に捜査協力をするので、できれば広報発表は控えてほしい』と。結局、微罪ということもあり、X氏は了解したという。朝日ほどの大マスコミの社員の検挙となれば、当然のことながら警視総監も把握しています」

　だがX氏によると、発表しなかったのは警視庁の判断で、初犯で前科はないし、本人も反省しているからだという。

　ならば文春もお情けがあってもいいのではと、私は思うのだが、文春は世の不正はどんなものでも許せないようである。真っ向から竹割り。こう結んでいる。

「増加傾向のネット犯罪に警鐘を鳴らすのが、本来の報道機関の役割。社員がその犯罪に手を染めたのに、公表もせずに処分もしていないのであれば、報道機関失格ではないか」

　文春の発売に合わせて、5月30日付の朝日新聞朝刊はこう書かざるを得なくなった。

「わいせつな画像をインターネット上のサイトに投稿したとして、警視庁は今月下旬、朝日新聞社製作本部名古屋製作センターの男性社員（41）を、わいせつ電磁的記録媒体陳列の疑いで書類送検した。社員は容疑を認めている」

　さらに朝日新聞社広報部の談話として、「本社社員が書類送検されたことを重く受け止め、厳正に処分しました」としている。

　「厳正処分」とはいかなる処分だろう。「変態社員」と書かれては社内に居づらかろう。因果応報といってしまえばそれまでだが、ネット社会が生み出した悲劇の一つではある。

　残りの3本は関連しているので、まずはジム・ロジャーズ氏の話からいこう。

　ジム・ロジャーズ氏（69歳）は、米国生まれの世界的投資家。希代のカリスマトレーダーとして有名なジョージ・ソロス氏とともに、70年代に「クォンタム・ファンド」を設立して、10年間で投資額の4,200％もの驚異的な利益を生み出した“投資の神様”といわれる人物。

　彼は日本株を、昨年11月に安倍首相が「無制限の金融緩和政策を行う」と発表した直後に買ったが、5月6日の週にすべてを売り払ったと語っている。彼が日本株を買ったのは、アベノミクスを評価してではなかった。

「日本国民は株価が上がったことでアベノミクスを歓迎しているようですが、巨額の財政出動は、根本的な問題解決ではなく、先送りに過ぎない。

　長期的に見れば円安は止められなくなり、通貨の価値は下がり続けるでしょう。日本経済の見通しは、決して明るくないのです。（中略）

　日銀はインフレターゲットを2％としていますが、政府がインフレ率をコントロールすることはまず不可能。歴史的に考えても、インフレを起こしながら通貨の切り下げに成功した国を、私は見たことがない」

　続けてこう語る。

「今の日本は応急処置ではどうにもならない、本質的で深刻な問題を抱えています。それは、人口の減少と、増え続ける借金です。日本では高齢化と少子化が進み、労働力が不足しています。これを解決するには、移民を受け入れるか、女性をもっと効率よく労働力として使うか、もしくは労働システムを変えなければならない。例えば、欧米のように、定年を無くすなどです。欧米では仕事ができるかどうかが問題なのであって、年齢は問題ではない」

　そして、こう結んでいる。

「総合的に見て日本株の相場は不安定です。今度の参院選後に暴落する可能性も十分にありえる。これから新しく買おうと思っている人は、リスクが伴うことを忘れてはいけません」

　AERAは黒田日銀総裁が、密かに安倍首相離れをしていると報じている。

　5月22日、下がるはずの長期金利が、逆に上がっていることを問われ、「完全にコントロールできるものではない」という弱気な発言をしたことから、日銀OBはこう話す。

「2％の物価上昇なら、長期金利は3％ぐらい上がってもおかしくない。国債に評価損が出て銀行が危うくなる事態があり得るから、白川前総裁は慎重だった。黒田さんも総裁になり立場がわかったと思います」