規制強化へ大きく前進……？　参院選・自民党圧勝で新段階に入った児ポ法改定問題

　自民党の圧勝に終わった参院選投票日を前にした7月16日、コミックマーケット準備会と全国同人誌即売会連絡会は、児童ポルノ禁止法改定案について、提出者の自民党の高市早苗政調会長に対して陳情を行った。

　陳情には、全国同人誌即売会連絡会の世話人である中村公彦氏（コミティア実行委員会代表）と、コミックマーケット準備会共同代表・安田かほる氏、日本SF大会関係者も同行。あらためて「政府は、児童ポルノに類する漫画等（漫画、アニメ、CG、擬似児童ポルノ等を言う）と児童の権利を侵害する行為との関連性に関する調査研究を推進する」とする、附則第二条への反対の意思を伝えた。

　報告によれば、高市政調会長からは「『児童ポルノ禁止法』は、そもそも実在児童の保護を目的としたものです。単純所持については改定を進めていきますが、漫画・アニメ・ゲームなどに関する部分については今後、自民党・公明党の間で新しく話し合いを行い、いただいたご懸念のないよう、検討します」との回答があったという。

　今回の陳情は、報告されていることがすべてである。関係者も「報告されていること以上に語るべきことはない」という。

　では、参院選で自民圧勝が予測された投票直前に、陳情が行われた目的とは何か？　それは、ひとえに参院選後の状況を見据えた動きだと理解することができる。

　衆参両院で与党が絶対多数を得たことによって、児童ポルノ法改定問題は規制強化の方向へ大きく前進した。今年4月に、自民党が新たに改定案を提出する意向を示してから、規制に反対の声を上げる人々による与党への働きかけは強くなった。

　市民団体やNPOなどとの対話をあまり重視しない自民党に対して、門戸を開けることはかなり至難の業。しかし、漫画家の赤松健氏の行動をはじめ、成果は確実に出てきている。実のところ、今回のコミックマーケット準備会らの陳情や赤松氏の活動は、さまざまな働きかけの中の、ほんの一握りの部分に過ぎない。水面下では、さまざまな活動が続いているのである。

　しかし、それでもなお規制の勢いを押しとどめるのは難しい。今、児童ポルノ法改定問題で規制に反対する人々が危惧するのは、大きく2点である。一つが「児童ポルノ」そのものの所持を禁止する、「単純所持」禁止の導入の問題。もう一つが、付帯事項に記載された、3年後をめどに漫画やアニメなどの創作物が、実際の事件に影響を及ぼすか否かを調査研究する項目である。