「いつか自滅するときが来る」痴呆の母も利用した舛添要一都知事の“大ウソ”がバレる日

　安倍首相は、消費税10％増税を先送りし、ダブル選も行わないと発表した。アベノミクスが完全に失敗したということを自ら認めたのだが、先送りする理由作りにサミットを利用したと、大きな批判が巻き起こっている。

　新潮は、各国首脳の前で安倍首相がリーマンショックの前に似ていると配ったペーパーは、総理秘書官である今井尚哉氏が関わり、作り上げた「統計の不適切な利用だった」（シグマ・キャピタルの田代秀敏氏）のである。

　そもそもリーマンショック前に迫っているなら、アメリカが利上げの準備を始めるわけがないし、5月23日に内閣府が発表した「月例経済報告」では、世界経済は全体として緩やかに回復していると書いているではないかと難じる。

　しかし、サミットを無事に終え、消費税引き上げ延長を決めた安倍の内閣支持率は55.4％（産経新聞）にまで上昇している。

　それなのにダブル選を行わないとしたのはなぜなのか？　新聞を読み比べてもよくわからない。文春は、増税延期なら衆院を解散して信を問うべきだとする麻生太郎副総理兼財務相、それに同調する谷垣禎一幹事長と、公明党の支持母体の創価学会幹部と「解散はない」という見解で一致していた菅義偉官房長官との立場の違いが明確になって、政権発足以来最大の危機を迎えていると報じている。

　麻生氏は菅氏にこういったという。「なんでいつも学会の味方ばかりするんだ」

　安倍首相は、それまでも「解散は理屈を超えてやるものだ」と周囲を煙に巻いていたらしい。首相と最も過ごす時間が長いといわれる今井秘書官も「参院単独で確実に改憲に必要な3分の2を取れますか。ここを逃すと、在任中の改憲が難しくなります。ダブルなら衆参ともに3分の2に届きます」などと進言し続けたそうだ。

　文春によれば、麻生氏は安倍政権を支える、菅氏は安倍以後を見据えているという。この2人の考えの違いが、今後の安倍政権の行方を左右するのだろうが、共に国民への目線は欠けている。不可解なダブル選回避は、アベノミクスの先行きへの不安からか、安倍の病からくる「弱気」なのか。どちらにして参議院選はこれほどひどい政権運営をしてきた安倍政権を容認するのか、否定するのかを問われる選挙になる。

　現代が、東京五輪招致の日本側のキーマンだといわれている元電通専務で五輪組織委員会理事を務める高橋治之氏（72）を直撃している。

　今回、五輪招致委員会がコンサルタント会社へ渡したカネが賄賂に当たるかどうかを証明するのは時間がかかるようだが、大手通信社のフランス支局員が「しかしフランス当局が、何らかの確証を持っているのは間違いない」そうだから、さらに火の手が広がることは間違いないようである。

　高橋氏のインタビューは、当然ながら不正はない、自分は関係ないの一点張りだから、紹介するまでもないのだが、一部分だけ引用しておこう。

「こういうことは必ずあるんですよ。どこの国で開催したときも、毎回あるの。どこでもある。それをいちいち気にしていたらオリンピックなんて呼べないし、できない。（中略）いわゆるロビー活動というのは、どこでも認められていることだし、どこでもやっていることなんです。そういうことに関して日本は、マスコミをはじめとして、遅れているんじゃないのかな。そんなことは常識的なことじゃないの？」

　どこでもやっていることだから自分もした。それがなぜ悪い。おいおい、東京オリンピックで大儲けを企んでいるのは電通だろうが。自社の利益のために、カネを配り日本に呼んできたと素直にいえばいいのだ。

「国民の80％以上はオリンピックが来ることに賛同している」だって？　少なくともオレは賛同なんかしていない。汚れちまった五輪なんぞ、とっとと返上してしまえ。

　第4位。新潮によれば、先週書いた5人の東大生の「強制わいせつ」事件の犯人の1人は、参議院議員・山谷えり子氏の「従兄弟ちがい」だというのだ。わかりにくい関係だが「簡単に言えば従兄弟の子。5親等などの血族で、紛れもなく親族なのだ」（新潮）。

　彼女は保守派の論客で、第2次安倍政権では国家公安委員長ならびに拉致問題担当相など5つの職掌を担っていた。

　彼女は過去に、「警視庁の調べでは、『見知らぬ人と性交渉するのは本人の自由』と思っている中高生が68％もいます。性のモラルがめちゃくちゃになったら国は大変です」。09年に日本のソフトメーカーが製作した「女性や子供への性的暴力ゲーム」に、断固異議申し立てをしている。

　当然、今回の従兄弟のガキがしでかした「性の暴力」に対して、明快なコメントと断固たる叱責をするだろうと思ったが、新潮の取材には逃げまくったそうだ。