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　今週の第1位もバカ新聞のことから始めよう。読売新聞は“ポチ新聞”になり下がった。いや、もともと程度の悪い新聞だったのが、安倍首相の改憲論の理論的支柱を自任するナベツネ主筆の狼藉ぶりが目に余るようになってきただけなのだ。

「第2の森友学園」といわれる加計学園（岡山市）への便宜供与疑惑は、次なるステージへと動き出した。

　NHKや朝日新聞が、前川喜平・前文科事務次官（62）の持っていた文書を入手し、そこに「これは官邸の最高レベルがいっていること」「総理のご意向だと聞いている」という安倍首相の働きかけを裏付けるような文言があるとスクープしたからだ。

　前川前次官は、天下り問題で1月に引責辞任している。

　慌てた官邸は、菅官房長官が「怪文書みたいなもの」と強く否定し、先週触れたが、官邸のポチ記者の一人・田崎史郎時事通信特別解説委員が「首を斬られたのを逆恨みして出したもの」と、安倍の代弁をして文書の正当性を打ち消して見せた。

　それだけでは危ないと思ったのか、大新聞であるはずの読売が5月22日付朝刊で「前川前次官　出会い系バー通い　文科省在職中、平日夜」と見出しを付け、「その結果、安倍官邸の目論見通り、前川前次官の信頼や名声は、あっけなく地に落ちたのだ」（週刊新潮）。

　読売新聞が飛ばし、同じ官邸御用達の産経新聞が続き、新潮がご丁寧に、前川が通っていたという新宿・歌舞伎町の「出会い系Bar」の潜入ルポをする。

　見事な連係プレーだと思う。そのBarは、男は入り口で入場料6,000円を払い、無料で入れる女性たちを物色し、気に入った女性を外に連れ出して食事やホテルに誘うシステム。

　新潮が前川の写真を見せると、いた女性たちが口々に、「あ、何度も見たことがある！」「週3、4回くらいじゃない。1年ちょっと前から来るようになって」と証言する。

　だが新潮はサービス精神旺盛だから、そこの女性に「あなたが来る2日前から、読売新聞の2人組がここに来ていた。最初は名乗らず、あなたと同じ写真を見せながら“同じ会社のすごい人なんだ”とか言って、何人もの女の子を食事に連れ出し、いろいろ話を聞き出そうとしていたよ」という証言まで載せている。

　またNHKの記者は、前川のインタビューも収録済みなのだが、いまだ放送されていない。

「というのも、前川さんに“買春疑惑”が持ち上がってきたからです。そんな破廉恥な元役人の話に丸乗りして、安倍総理を追及するのは危険ではないかという判断が、局の上層部にあったみたいです」

　こうしたメディアは、時の権力者が自分の「お友達」の学園理事長に、それまで15回も却下され続けていた獣医学部申請を国家戦略特区に指定するというウルトラCを使って認めさせ、その上約37億円といわれる市有地を無償譲渡するよう圧力をかけたという問題と、前川前次官のプライベートなことの軽重がわからないのであろう。

　新潮は前川に取材を申し込んだが、なんの回答もなかったという。やはり新潮は文春の中吊りを盗み見ていないことがこれでわかる。

　文春はその前川前次官の「独占告白150分」を巻頭でやっているからだ。前川は16年6月に事務次官に就任。すぐに直面したのがこの獣医学部新設問題だった。文科省は獣医師の供給不足はない、新設するならば、既存の獣医学部で対応できないニーズに応える獣医師を養成する場合に限るという原則を決めていたが、16年8月に大臣が代わり、新たに「安倍のイエスマンのような存在」（官邸関係者）の山本幸三が地方創成相に就任すると、話が動き出し、山本が率いる内閣府が学部新設へ前のめりになっていったという。

　内閣府からの文書の中に「これは官邸の最高レベルが言っていること」などの文言が入り、前川は「『これは厄介な話だな』と思った記憶があります。官邸の最高レベルというぐらいですから、総理か官房長官かな、と受け止めていました」と語る。

　さらに追い打ちをかけるように、平成30年4月開学を前提として内閣府は進めているとし、その理由が「総理のご意向だと聞いている」というのだ。

　前川は「これは藤原審議官の表現であって、本当の総理のご意向なのかどうか確認のしようがありませんが、ここまで強い言葉はこれまで見たことがなかった。プレッシャーを感じなかったと言えばそれは嘘になります」と、総理のご意向という言葉に次官といえども恐れおののいた。

　なぜそんなに急いだのか？　結局、内閣府が描いたスケジュール通りに進んでいった。それも加計学園に有利な条件に変更された。前川はこう反省している。

「本来なら、筋が通らないと内閣府に主張し、真っ当な行政に戻す努力を最後まで行うべきだったと思います。『赤信号を青信号にしろ』と迫られた時に『これは赤です。青に見えません』と言い続けるべきだった。それができなかった、やらなかったことは、本当に忸怩たる思いです。力不足でした」

　読売新聞の「出会い系バー通い」については、「その店に行っていたのは事実ですが、もちろん法に触れることは一切していません」と潔い。

　元事務次官がここまで証言しているのだから、安倍の便宜供与疑惑は真っ黒である。だらしのない野党のケツを叩き、安倍を追い込み、共謀罪を潰すために反安倍メディアは結束すべきである。