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配信事業立ち上げたASKAに「不当逮捕」の可能性も? 業界総出で“潰しにかかる”ワケとは

『12』(ユニバーサル・シグマ)

「かなりの圧力がかかるはず。業界追放どころか、 ゴシップが出されたり、不当逮捕だってあるかもしれない」

 ある音楽関係者が、歌手・ASKAの身を心配している。 ASKAが音楽配信事業に乗り出したことで「日本の芸能界・ 音楽界を敵に回すことになり、相当な反撃を受けるのでは?」 と話しているのだ。実際、ASKAの配信事業は、 業界利権を突き崩す作業でもあり、 ASKAへの反発が不安視されているのだ。

 2014年、覚せい剤取締法違反で逮捕され、懲役3年・ 執行猶予4年の有罪判決となったASKAは、 昨年にも覚せい剤取締法違反で再び逮捕された。しかし、 これは警察の強引な捜査によるもので、 嫌疑不十分のまま不起訴に。その後、 ASKAは音楽活動を再開し、告白本も出版。 そして10月に入ると、音楽配信会社「Weare」 の設立を発表したのである。

「この会社の運営は、僕ではありません。ここで楽曲配信する、 すべてのアーティストによって運営されます」

「この会社は、配信事業によって利益を上げ、 成長を遂げて行く会社ではありません」

(出典:「aska_burnishstone’s diary」より)

 この事業は、高品質の音源を1曲400円で配信し、 アーティストに業界最高値ともいわれる70%を還元。25% を運営費、5%を決済会社への支払いに充てるというもの。 事業体は利益追求ではなく、 あくまでアーティスト個々の得を考えたシステムだというが、 逆に言えば、既得権益の突き崩しだ。

 何しろ現状の音楽産業でのアーティスト還元率は、売値の1~3% 程度が相場といわれ、契約によっては0.1% といった低水準を強いられているアーティストもいる。 そうしたシステムの中で、 音楽著作権の管理組織・日本音楽著作権協会(JASRAC) にも、 アーティストやファンからの反発が強まっている。海外では、 すでにアーティスト自身がレコード会社を離れ、 自主レーベルを作って直売やネット配信に移行するケースが増えて いる。

 ある日本のシンガーソングライターは「シングルCDを出して5, 000枚売れても、手元に入ったのは6万円程度だった」 と話している。

「CDの印税は、JASRACには5~6%いくのに、 自分には1.5%。 制作するレコード会社とCDショップで販売価格の8割以上が消費 されて、残りが利益となるんですが、 仲介業者や音楽事務所などにも分配すると収益は微々たるもので、 CDを出すのはライブのための宣伝でしかないんです。 ASKAさんのところは、400円の70% なら1ダウンロード280円も入ることになり、5, 000回なら140万円です。 6万円じゃマンションの家賃も払えませんが、 140万円あれば、十分食べていけますね」(同)


12

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