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銀行による”口座維持手数料”導入の是非で考える「サービスは無料」という盲信

文=鷲尾香一

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 多くのメディアで「銀行が口座維持手数料の導入を検討」と報道されたことで、SNSを中心に銀行に対する非難が渦巻いている。「他人のお金で儲けているのに、そのお金を預けるのに手数料を取るのは銀行の横暴だ」というわけだ。しかし、果たして銀行の口座維持手数料の導入は本当に銀行の横暴なのだろうか。

 はじめにお断りしておくが、筆者は銀行が口座維持手数料を導入することに賛成しているわけではない。

銀行の経営環境が悪化したことで検討課題に

「口座維持手数料」は、預金口座に手数料をかけるもので、米国では多くの銀行が実施している。一定の預金残高を基準として、基準残高を割り込んだ場合には手数料が必要になるという方法が主流だ。

 例えば、1万ドルを基準残高とし、常に口座残高は1万ドルを維持することを条件に手数料を免除する。この条件が守られている口座については、ATMが月の3回まで無料で利用できるなどのサービスが付加されるという仕組みだ。

 しかし、日本の銀行は一部の富裕層向け口座などを除いて、口座維持手数料を導入していない。では、ここに来て、急に口座維持手数料の導入が検討されているはなぜか。それは、銀行の経営環境が大きく悪化しているためだ。

 黒田東彦氏が日本銀行総裁に就任して以降、日銀は「デフレ退治」のために異例の金融緩和を推し進めてきた。すでに、民間の銀行が日銀に預金する際の金利や、国債市場などで取引される金利は“マイナス”になるなど、超低金利となっている。

 銀行は預金者から集めた預金を元に、これを貸し出すことで、預金金利と貸出金利の差である利ザヤが収益の根源となる。しかし、超低金利により、この利ザヤが稼げなくなっており、収益が急激に悪化しているのだ。

 預金者から見れば、ほとんど利息の付かない銀行口座にお金を預けるために、年間数千円の手数料を払わなければならなくなるのは、納得できないだろう。だが、銀行を責める前に考えるべきは、銀行が口座維持手数料の導入まで考えなければならなくなった元凶は、日銀の金融緩和政策にあるということだ。

 実は、銀行が口座維持手数料の導入を検討するのは、これが初めてではない。これまでにも何度も導入案が浮上しては、消えていっている。そこには、口座維持手数料を導入せずとも利益を十分に稼ぎ出せたという背景がある。しかし、今回のように導入を前提とした検討を行うというのは、それだけ銀行が“切羽詰まっている”ことの証左でもあろう。

 その上、これまで銀行の口座維持手数料導入には口を出すことがなかった日銀までもが、口座維持手数料が銀行の収益を下支えするとして導入に前向きな姿勢を示していることが、銀行の検討を後押ししている。

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