実態は小池都知事のポイント稼ぎ？　都の営業パチンコ店公表は“リスト漏れ”だらけ

　大阪府や兵庫県に続き、東京都が休業要請に応じないパチンコ店の店名を公表。「どんどんやるべき」という声が上がる一方で、「かえって宣伝になる」「あくまでも“要請”なのに、店名公表はおかしい」など、さまざまな批判も寄せられている。店名公表により、いったんは開けた店を閉めるパチンコ店も現れるなど、一定の効果は出ているが、店を開けているのに公表から漏れている店も多く、関係者の不満は募るばかりだ。

　東京都が店名公表に踏み切ったのは5月9日のこと。まず15店舗が公表され、その後、休業が確認された店の削除、新たに判明した店の追加公表などを繰り返し、5月13日時点では29店舗の店名が公表されている。パチンコ店が営業しているか、休業しているかなど、店まで行けばすぐにわかりそうなものだが、実際にはそうでないらしい。足立区在住のパチンコライターはいう。

「足立区は都内でもパチンコ屋が非常に多いエリアで、区内には40軒近くのパチンコ屋があります。そのうち店名が公表されているのは5店ですが、私が把握しているだけでもあと2店、さらに隣の荒川区も1店、公表リストから漏れています。

都内には700軒以上のパチンコ屋があり、都の職員が現地調査を行う苦労は分かりますが、一時的にせよある店は名前を公表され、別の店はリストから漏れることがある状況は釈然としません」

　もちろん担当部署の問題が大きいだろうが、都の一般行政部門の職員だけでも2万人近くもいる。こういった施設名公表は、2013年4月に施行された新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づくものだが、その背景にはキナ臭い状況があるのも事実だ。週刊誌の政治記者は言う。

「店名公表は、建前上は“要請”ですが、事実上のペナルティです。ところが特措法には補償が一切含まれておらず、これでは潰れてしまう店も出るはず。しかも、店名が公表されているのはパチンコ店だけです。それでも小池百合子都知事は公表に踏み切りました。

　小池都知事はまもなく都知事選を控えており、それまでに何とかポイントを稼いでおきたいところ。パチンコ人口は都内有権者全体の1割未満しかいませんから、パチンコ業界を狙い撃ちしても、その他から票が稼げると計算したのでしょう。結局、選挙前のスタンドプレーですよ」（政治記者）

　選挙結果が命の政治家にとっては、新型コロナウイルスさえも票稼ぎの道具ということか。騒動が収束した暁には、改めて「自粛」という単語の本来の意味が問われることになりそうだ。

日刊サイゾー

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