感染リスクを恐れて閑散!? 地域の病院やクリニックは「患者の激減」により医療崩壊の危機

　芸能だけではなく、医療分野でも長年取材を続けてきた筆者だが、先日、日頃から親しくしている医療関係者より「患者さんが激減していて、死活問題です」と、窮状を訴える声が寄せられた。

「新型コロナウイルスの感染者が途絶えないことで、当初は、地域密着型の民間病院や町のクリニックにも、患者が押しかけてくるのではないかと思われていました。ところが現実には、患者は半分近くに減少。4月分の診療報酬が払われる6月には、運転資金がショートする病院やクリニックが続出しそうです」（民間病院関係者）

　新型コロナウイルスの感染拡大により、医療機関が患者を受け入れきれなくなる医療崩壊が危惧されてきたが、その一方で、地域医療は、患者の激減により医療崩壊の危機に瀕しているという。

「3月末から、外来患者や入院患者、それに救急患者が減少しているという報告が多くの民間病院から寄せられています。外出を控えた高齢者のけがや、脳梗塞、心筋梗塞といったリスクが減っていることも一因ですが、他方で、院内感染を恐れて、受診を見合わせている人も少なくないといわれています」（全日本病院協会加盟病院関係者）

　実際、民間を中心に約2,500の病院が加盟する全日本病院協会（全日病）は、5月、「新型コロナウイルス以外の患者の減少などで病院の経営が厳しくなっている」との見解を発表した。

「民間病院や町のかかりつけ医の患者の半分近くは高齢者。ところが、日課のように通っていた高齢者は、感染リスクを恐れて来院を敬遠。また、高齢者だけでなく、子どもたちも、長期化する外出自粛で、あまり外で遊んだり、運動しなくなったことでけがが減り、病院に来ない。けがが減ったこと自体はよいのですが、高齢者同様、感染リスクを恐れるあまり、必要な予防接種まで先延ばしにしている親も少なくありません」（前出の民間病院関係者）

　筆者の地元・江戸川区の中核病院では、連日、診察まで2～3時間待ちが常態化していたが、5月下旬時点では、コロナ感染拡大から、病院のロビーは閑古鳥が泣いている。

「開業医というと“もうかる”と思われがちですが、東京の地価は高いので自宅兼クリニックというところはまれで、賃貸開業が大半を占めています。診療報酬は、全国一律同じ点数で行っていますから、患者が来れば来るほど、収益が上がる。ところが、日本医師会から待合室は“3密”のリスクが高いので、患者を呼ばないようにと指導があるんです」（町のクリニック院長）

　確かに、筆者が月に一度の診察に行くと待合室は閑散としていたが、理由はほかにもあるという。

「コロナが拡大する少し前、薬の処方について、患者さんが余らせないよう、あまりまとめて出すなという指導が国民健康保険組合からあったんです。ところが、コロナでクリニックに頻繁に来られなくなるからと、これまで2週間分しか薬を処方していなかった患者さんにも、1～2カ月分まとめて出さざるを得ない。結果、患者の来院数は減少。今後、家賃が払えないクリニックが続出するでしょう」（前出のクリニック院長）

　全日病は、他の病院団体と共に、厚生労働省に対して「病院経営を維持するための補助金や助成金が必要だ」と訴えているが、地域密着型民間病院や町のかかりつけのクリニックの存続のためにも救済措置が急務だ。

本多圭（ジャーナリスト）

芸能取材歴40年以上、タブー知らずのベテランジャーナリスト。主な著書に『 スキャンダルにまみれた芸能界のトンデモない奴ら』など。

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