プロ野球・阪神タイガース、「暗黒時代逆戻り」の見過ごせない人事発表

　新型コロナウイルス感染拡大の影響で混乱が続いているプロ野球。そんな中、阪神タイガースは親会社である阪急阪神ホールディングスの株主総会が6月17日に開かれたが、スポーツ紙では大きく報じられなかった、見過ごせない「人事発表」があった。

　株主総会の第3号議案として出されたのは役員人事だったが、その1つに阪神タイガース現オーナーで阪神電鉄会長の藤原崇起氏が、阪急阪神ホールディングスの取締役を退任することが決まったのだ。

「村上ファンド問題で2006年から阪神電鉄は阪急電鉄とホールディングスを形成、事実上阪急の傘下に阪神の会社があります。ただ、影響力が大きいタイガースに関しては10年間、人事や名称変更はしないということでしたが、すでに14年が経過。昨年も12球団で唯一、主催試合で300万人を動員するなど“優良企業”ですが、この人事に関しては、やはり不可解です」（関西経済界関係者）

　球団事情に詳しい球界関係者によると、今後も藤原氏は阪神電鉄の会長、球団オーナーは継続して務めるが「営業から戦力補強まで、あらゆる面で阪急の影響を受ける可能性が高くなったということ。予算拡大をするにも、球団オーナーの藤原氏だけの決済ではできなくなった。何をするにも阪急サイドのお伺いを立てなければならなくなったわけなので、ホールディングスのなかでタイガースの地位が下がったことも意味している」と話す。

「儲かればOK。成績は二の次」というのは万年最下位、Bクラスだった1990年代の「暗黒時代」と同じ。コロナウイルスに感染した選手に絡めて「球団が甘やかしている」と株主からヤジが飛び、その一件が大きく報じらた裏側では、将来の球団経営にも影響が出かねない重要案件が静かに決まっていたのだ。

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