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みずほ情報総研「日本人はフェイクニュースに騙されてる」発表 ほとんどの人が「見分けられない」と回答…
2020/11/07 13:00
フェイクニュース ソーシャルメディア ポータルサイト
ニュースの配信元を確認するか？
ちなみにフェイクニュースを見分けたきっかけは、「あとからテレビ新聞等のニュースで知った」（38.9%）、「自分でみてすぐにフェイクニュースだと気づいた」（28.9%）、「あとからその他インターネット上の情報で知った」（23.6%）の順となっており、テレビ新聞等のニュースの信頼度の高さを裏付けるものとなっている。
さらに拡散経験については、71.0％が「拡散したことはない」と回答しているが、年代が若いほど「拡散経験あり」の回答割合が高くなっており、経験者の27.0％が10代となっている。
ところが、「自分でみてすぐにフェイクニュースだと気づいた」との回答が30％近いにも関わらず、フェイクニュースを見分ける自信については「自信がない」との回答が39.6%と、「自信がある」と回答した21.3%を上回っている。
さらに、「自信がある」と回答した人でも拡散経験があり、「メディアで見た情報が怪しいと思った場合に調べる頻度が高い」人ほどフェイクニュース拡散経験が高かった。
この点を考えると、悪意を持って、あるいは意図的にフェイクニュースを拡散経験しているのでない限り、フェイクニュースを見分けるのは難しいということになろう。
ニュースサイト・アプリで記事を見るとき、記事の配信元（元の記事を発行した新聞名・雑誌名や記事を書いた個人名など）について「確認する」と答えた割合は62.8％で、情報が怪しいと思った場合にその情報について「調べる」と答えたのは、いずれも若い年代の割合が高い。
ところが、怪しい情報について「調べる」方法としては、「検索サービスを利用して、他にどのような意見や反応があると調べる」が74.1%にものぼっており、信頼度が低いインターネットメディアを利用している点に大きな矛盾を抱えている。
インターネット上のフェイクニュースを見分けるために有効な対策で、64.7％が「個人のリテラシーの向上」と答えているように、インターネットに対するリテラシー教育が大きな“鍵”を握っていそうだ。
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経済ジャーナリスト。元ロイター通信の編集委員。外国為替、債券、短期金融、株式の各市場を担当後、財務省、経済産業省、国土交通省、金融庁、検察庁、日本銀行、東京証券取引所などを担当。マクロ経済政策から企業ニュース、政治問題から社会問題まで様々な分野で取材・執筆活動を行っている。「Forsight」「現代ビジネス」「J-CAST」「週刊金曜日」「楽待不動産投資新聞」ほかで執筆中。著書に「企業買収―会社はこうして乗っ取られる 」(新潮OH!文庫)。
最終更新：2023/06/07 12:28
