安倍晋三元首相が7月8日、亡くなった。街頭演説中に銃撃されるという衝撃的な事件だった。
犯人はすぐさま逮捕され、事件の背景が少しずつ明らかになってきている。現時点で報じら...
冒頭から申し上げるが、この記事の内容は、言わば筆者の想像に近いものだ。裏付けを取ろうとしても、取れるようなものではない。しかし、事実の積み重ねによって導き出された結果の想像である...
米大手ヘッジファンドで“ハゲ鷹”の異名を持つサーベラスが、西武鉄道やプリンスホテルを傘下に持つ「西武ホールディングス」の上場に関連して、その毒牙をむき出しにしている。
ユーロ危機の影響で欧州サッカーも財務危機に
ギリシャなど、欧州の重債務国から発生した「ユーロ危機」は、連日、新聞などのメディアを賑わせている。しかし、このユーロ危機の背後で、世界的に人気の高い欧州サッカー界が、財政危機に陥...
「改正労働派遣法」が足かせに
この警察関係者が選挙違反に例えたのは、今年10月から施行された「改正労働派遣法」を指しているが、厳密に言えば選挙違反ではない。この改正では、日雇派遣(日々または30日以内の期間を...
6万円のタバコを転売して賄賂にする中国
前回、中国の格差社会の背景には、正規の給与以上に表に出ない収入があるというレポートをお届けした。特に、公務員や国営企業の幹部は、給与以外にもさまざまな恩恵を受けていると言われる。...
不況下での巨額買収は渡りに船だった
10月23日に発表された、ソフトバンクが米国の携帯電話会社スプリント・ネクステル・コーポレーション(以下「スプリント」)を子会社化するというビッグニュースを覚えている方も多いだろ...
金融政策から疲弊していく地方経済
地方銀行などが推進する中小企業金融が危機に瀕している。来年3月には、中小企業の借入金返済を猶予する「中小企業金融円滑化法」が終了する。同法が終了すれば、中小企業の倒産が相次ぎ、日...
やっぱり日本はアメリカの属国!?
「日本は原子力発電を放棄してはいけない。原発の慎重な再稼働こそが、日本にとって責任ある正しい選択である。日本がロシア、韓国、フランス、そして中国に立ち遅れる事態はさけるべきであ...
「日本生命が取るべき道は脱原発にあり!」
国際環境NGOが日本生命に噛み付いた。戦略ブリーフィングペーパー「日本生命と原子力産業」で、日本生命は電力会社の株式を保有する最大の企業であり、債権者だと名指しし、この事実が日本...
数回に分けた入金で合計2000万の被害
農業は天候によって収穫量が増減し、収支の予測が立てにくいとされてきた。だが、植物工場など新たなシステムの導入で、農業に進出する企業が増えてきている。最近では、「エッ!」と驚くよう...
人権侵害になる可能性も……
吉本興業の人気お笑い芸人、河本準一の親族が生活保護を受けていたことで、政治家を巻き込んで大論争を引き起こした事件は記憶に新しい。さらに近年、生活保護受給者は毎月のように過去最高を...
あるNTTドコモの関係者によると、「月末近くになると、ドコモショップの支払い窓口に長蛇の列ができる。時には100人を超えることもある。それもなんとなくガラの悪い人が多い」という。...
「栄枯盛衰は世の常とは言え、何とも衝撃的でもあり、情けなくもある」東京経済という民間信用調査会社が年に2回出す要注意企業「300社リスト」(俗に危ない会社300社リストと呼ばれ...