アメリカの日本への渡航中止勧告で五輪開催への影響は必至？ “外圧で東京五輪終焉”の声も

　開会式まで2カ月を切った東京五輪が開催中止に向けて大きく動き出す可能性が高まった。アメリカの国務省は24日、新型コロナウイルスの日本国内の感染状況から渡航を中止するよう勧告した。政治家たちはすぐさま打ち消しに必死だが、それだけ風雲急を告げていることは手に取るようにわかる。

　これを受けてアメリカの五輪・パラリンピック委員会（USOPC）は同日、「安全な参加に自信を持っている」などと声明を発表。選手の参加には問題ないと示した。また、橋本聖子五輪組織委員会長や丸川珠代五輪担当大臣も相次いで火消しに奔走。だが、五輪関係者は「いよいよ外圧で東京五輪が終焉するタイミングが差し迫ってきた証拠」と話す。

「五輪のキャスティングボードを握るのは以前より、最大の参加国でありテレビ放映権にも大きな影響力を持つアメリカだと言われてきました。日本のテレビ局も、米国で五輪の放映権を持つNBCの機材を運搬する船が出向したかどうかを、固唾を飲んで見守っていますからね。アメリカはこれまでは静観して状況を見守っていたのですが、風向きが変わったのはワクチン接種がアメリカ国内とは対照的に、日本ではなかなか進まない現状が明らかになったからです。各国の選手団は来日のワクチン接種は必須ですが、国内の選手団は6月1日からようやく接種を開始することが決まったばかり。いまだに打つ場所や打ち手の医師確保に奔走している様子が一部で報じられるなど、状況はよくありません。それでも日本の主催者側から聞こえてくるのは五輪開催宣言ばかり。業を煮やしたアメリカ側が事実上、五輪開催は無理であると示したのと同じです」（同）

　25日にはソフトボール女子オーストラリア代表選手団が群馬・太田市で6月1日から直前合宿を開くことで最終調整していることが複数のメディアで報じられた。実際に来日となれば五輪選手団で初めてのことになるが、他国が続いて来日するかは不透明だろう。

「日本もそうですが、世界はアメリカの動向をかなり気にしています。そのアメリカが渡航中止勧告を出した衝撃は大きいですね。以前よりバイデン大統領は日本の感染状況を科学的な根拠で判断すると話していましたが、半ば示すことができないと判断して勧告したとも取れます」

　周りがどれだけ打ち消すことができても、渡航中止勧告自体を消すことはできない。外堀を埋められている感は日を追うごとに高まっている。

黒崎さとし（編集者・ライター）

1983年、茨城県生まれ。ライター・編集者。普段は某エンタメ企業に勤務してます。

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