東京五輪チケットの払い戻し開始！ 来年開催「瀬戸際」、官邸側の本音

　東京五輪・パラリンピック組織委が先月末、11月10日からチケットの払い戻しに対応すると発表した。新型コロナウイルス感染再拡大が懸念される中で、組織委関係者も「中止」「延期」報道の火消しに躍起となっている。

　チケット払い戻し詳細会見の際、高谷正哲スポークスパーソンは「中止や無観客は検討されていない」と何度も繰り返した。政府や東京都、組織委の「新型コロナウイルス対策調整会議」は11月も開かれるが、さらなるチケット払い戻しについては明言を避けている。背景について五輪関係者は「来年の五輪実現が瀬戸際に立たされている証拠」と話す。

「最終的な決定権はIOC（国際オリンピック委員会）にありますが、開催国にもある程度、意見は聞きますしコロナ禍でIOCだけが責任を負いたくないのも本音。となると、最後は官邸も開催について決断が求められます。現状、官邸側は『是が非でもやりたい』のが本音ですが、IOCのバッハ会長は出身地のヨーロッパ圏でコロナの猛威がすさまじくなっていることを目の当たりにしており、強行開催に消極的になったとの情報もある。そのため、組織委やスポンサー筋の間で『五輪中止』の話がかなり回っている」

　もうひとつ、関係者の間で出回っている話題は「12年後への延期」だ。

「2024年、28年はすでに開催国が決まっており、その次の2032年に東京五輪を延期するというもの。こうなれば、電通をはじめ利害関係者も一応は納得できるでしょう。ただ、五輪組織委員会の森会長ら高齢の関係者からは、大反対が起こるのは避けられない。ここをどう、官邸が説き伏せるかも見ものです」

　日本国民もそうだが、選手らもやきもきしているだろう。五輪関係者のみならず、彼らもしばらく、目が離せない日々が続きそうだ。