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東京五輪、風向き変わるも「正式決着」はまだまだ微妙な裏事情とは？

2020/10/01 08:00

東京五輪

　来夏に延期されている東京五輪について、国際オリンピック委員会（IOC）の調整委員会と、大会組織委員会の合同会議が25日にリモートで開かれた。大会の簡素化について議論。52項目で合意に達した。

　会議後、森喜朗組織委員会長は「あらゆる観点で議論を進めた」と報告し、IOC関係者の人数のうち、15％程度の削減やIOC総会の開会式取りやめ、さらにはIF（国際技術連盟）のラウンジ取りやめなどを挙げている。10月7日に開かれるIOC理事会で暫定的な報告を目指している。また、五輪開会式や閉会式についても演出面で簡素化を目指している。

　それにしても気になるのはここにきて、開催が劣勢に立たされていた東京五輪への風向きが少し変わったということだ。

　スポーツ紙五輪デスクは「菅総理が誕生したタイミングから、新たなフェーズに入った感じがある。安倍前総理は超五輪推進派でしたが、菅総理も基本的にはそれを引き継ぐ構えで、そうしたことも影響している可能性はある。関係者の間でもそうした話は個々のところ少しずつ出てきている」と話す。

　一方で、楽観視できない面もある。組織委員会関係者は「うちに出向していたスタッフがどんどん所属先に引き上げている流れは変わっていませんよ。先日も、五輪の聖火リレーを来年3月に予定通り行うと発表されていましたが、イベントの発注も来ていませんし。なんだか政府と組織委員会の一部上層部、代理店だけが盛り上がって強引に推し進めているのが手に取るようにわかる。国民を見くびるのもいい加減にした方がいい」と憤っている。

　五輪開催、中止の決着はまだまだ先が読めなさそうだ。