さまざまな問題をはらみ、いまだ反対する
国民も多い裁判員制度。（写真は東京地裁）

　裁判員制度のスタートを5月に控え、大手新聞各紙は事件報道をガラリと変えることになった。「逮捕段階から、容疑者をまるで有罪のように報道されると、裁判員はあらかじめ偏見を持ってしまう」という注文が司法当局から出たため、各紙とも記事のスタイルを根本的に見直すことになったようだ。

　朝日新聞では、昨年中にすでにガイドラインをまとめている。その主な柱を5つ紹介しよう。