離婚騒動の真相はこれだった!?　 高城剛が明かした“エリカ大麻中毒” の内幕

　さらにクルーグマンは、ユーロというプロジェクトが失敗すればどんなひどいことが起きても不思議ではないと、こう話す。

「戦争が起こる可能性？　ヨーロッパではすでに過激派政党がどんどん力を持ってきている。アドルフ・ヒットラーが戻ってくることはないだろうが、過激派がさらに増加することは間違いない。ハンガリーではそういう状態にある」

　しかし、アメリカは日本経済と似たような状態だし、ユーロ諸国も同じ。中国も成長のスピードが落ちていて、労働者の賃金も上がっていることから、成長の速度はさらに落ちるという。

　日本経済はというと、政策当局はこの15年間アグレッシブな政策をとることを拒否してきたし、それは今も変わっていない。

　日本銀行は今年に入ってやっとインフレ目標を1％としたが、本来なら3％、4％にしなければならないはずだとして、クルーグマンは「もう日銀に期待するのはやめた」とまで言い切っている。

「野田首相も現在5％の消費税を2年後に8％、3年半後に10％まで上げようとしているが、いかにもタイミングが悪すぎる。いずれ消費税を上げなければいけないことにはなるだろうが、それはいまではない。この時期に消費税を上げたら、もっと消費が落ち込み、経済が悪化することは目に見えている。日本の政策当局はいつも、これといった大胆な政策を打たないできた。だからこそ、他国でショックが起きたときにはかなりきつく影響が波及してしまう」

　クルーグマンはこの危機を乗り越えるために、ユーロ諸国、アメリカ、日本などが一斉に大恐慌並みの大胆で積極的な財政・金融政策をとればいいと説く。

　さらに世界中の先進国が頭を抱えている国債、借金問題などそれほど怖くないともいう。

「経済が成長すればそれは返すことができる。イギリスがかつて成長を謳歌していた時代にも、同国は大量の借金を抱えていたという事実をどうして誰も語ろうとしないのか。そうした意味でも、成長のための政策がいま求められているのだ」

　この記事を、野田首相に読ませてやりたいものである。
（文＝元木昌彦）

撮影／佃太平

●元木昌彦（もとき・まさひこ）
1945年11月生まれ。早稲田大学商学部卒業後、講談社入社。90年より「FRIDAY」編集長、92年から97年まで「週刊現代」編集長。99年インターネット・マガジン「Web現代」創刊編集長を経て、06年講談社退社。07年2月から08年6月まで市民参加型メディア「オーマイニュース日本版」（2006年8月28日創刊）で、編集長、代表取締役社長を務める。現「元木オフィス」を主宰して「編集者の学校」を各地で開催、編集プロデュースの他に、上智大学、法政大学、大正大学、明治学院大学などで教鞭を執る。

【著書】
編著「編集者の学校」（編著／講談社／01年）、「日本のルールはすべて編集の現場に詰まっていた」（夏目書房／03年）、「週刊誌編集長」（展望社／06年）、「孤独死ゼロの町づくり」（ダイヤモンド社／08年）、「裁判傍聴マガジン」（イーストプレス／08年）、「競馬必勝放浪記」（祥伝社／09年）、「新版・編集者の学校」（講談社／09年）「週刊誌は死なず」（朝日新聞社／09年）ほか