“日本のケネディ家”石原ファミリーに最大の危機！　三男・宏高衆院議員に裏金疑惑

　トヨタ労組の鶴岡光行執行委員長は「（アベノミクス効果は）申し訳ないが、ない」と話しているし、ホンダ広報部も「アベノミクスの影響で一時金がアップしたわけではありません」と答えている。

　さらにトヨタの場合、利益をボーナスに還元するのはほんの僅かで、利益の大半は内部留保として積み上げてしまうのである。

　かくしてポストはこう書く。

「業績回復しても企業が社員に思い切って還元しようとしない現在のやり方が続くなら、アベノミクスもいずれ、国民の生活を豊かにしない“陽炎景気”と呼ばれることになるだろう」

　さらに矛先は大メディアへと向かう。

「奇妙なのは、大メディアが今回のボーナス増額を、まるで給料が大幅アップされるように誇大な賃上げ報道を展開していることだ。日本経済新聞は春闘の一斉回答が出された翌日の朝刊（3月14日付）で、『「賃上げ」物価目標超え年収増、相次ぎ2％上回る』との見出しでこう報じた。〈組合要求の年間一時金約205万円に満額回答したトヨタ。定昇維持分と満額回答の年間一時金を合わせると、組合員平均で5．5％の年収増になる〉

　トヨタのボーナスアップ額は平均24万円で、従業員平均年収の『3.2％』だ。定期昇給部分は現状維持だから賃上げになっていないし、現状維持であれば企業側の人件費負担は原則変わらない（定年などで退社する人員と新入社員など入社人員の構成次第）。それなのに、日経は社員の年齢が上がれば当然もらえるはずの定昇まで『賃金上昇分』に計算して、あたかも労働者に還元されているかのように伝えているのである。

　賃上げの原資がないわけではない。

　日本ではバブル経済末期の97年をピークに、労働者の平均賃金が下がり続けている。10年以上の長期にわたって賃金が下がっているのは先進国で日本だけだ。国税庁の民間給与実態調査によると、大企業（資本金、10億円以上）の従業員の平均年収は2001年の約615万円から11年には約436万円へと3分の2まで落ち込んでいる。しかも、その間に企業は内部留保を貯め込んでいた」

　私はポストの報道姿勢は買うが、それならばタイトルではっきりそれとわかるつけ方をしたほうがいいと思うのだが、編集長、いかがだろう。

　今週の第1位は、朝日でも「石原ファミリーの落日」というタイトルで特集を組んでいる、石原慎太郎家についての文春の記事。

　朝日新聞が追及を始めた石原慎太郎氏の三男・宏高衆院議員（48）と大手パチスロメーカー「ユニバーサルエンターテインメント」（以下UE社）との疑惑を追っている。

　この2人の疑惑とは、こうである。

「昨年十二月の衆院選で宏高氏陣営がUE社に支援を要請し、同社の社員に選挙運動をさせたことを指摘。これが公選法違反の疑いがあると（朝日新聞が＝筆者注）報じた」