“ヘア・ヌード”生みの親が、悩める週刊誌に助言「SEX記事はやめるべきではない！」

　さて第2位は、お久しぶりの週刊朝日の登場である。安倍政権はアメリカにNOと言えずに、いいように血税をむしり取られているというのだ。

　2016年度予算で、防衛費は5兆541億円に上り、初めて5兆円を超えることになった。それは、日本の防衛省がオスプレイなどを“爆買い”しているからだ。15年度にオスプレイ5機を機体単価約80億円で購入。14～18年度の「中期防衛力整備計画」で計17機を、関連装備も含めて約3,600億円で導入する。

　しかし、大人買いをしたオスプレイが使えなくなる可能性があるというのである。現職自衛官がこうつぶやく。「FMSだからですよ」。

「FMS（Foreign Military Sales）とは「有償軍事援助」と呼ばれ、日米の政府間での防衛装備の調達方法のことだ。日本企業のライセンス生産や、商社を通じて調達する方法もあるが、FMSならば、日本で開発されていない防衛装備や部品を同盟国として、米国から買い付けることができる。政府間の取引なので、コミッションも不要で、信用もおけるとされている」（朝日）

　だが、今はアメリカ側の言い値で買わされ、代金は前払いだが、納期はアメリカ側の都合で変更可能。それに加えて、民主党の大野元裕参議院議員がこう話す。

「政府が武器の購入を決定するまでに、どれほど価格交渉しているかが問題です。すべて米国から最終計算書が送られてくるまでは、本当に納入されるかどうかもわからない。スペアパーツなども保証されていないので、製造中止と言われれば終わりです」

　しかし、そのFMSによる武器調達が異常なほど伸びているという。14年度の1,873億円から2015年度予算額で4,705億円と一気に2.5倍に増加している。

　それはオスプレイを5機、ステルス戦闘機F35Aを6機など高価な兵器を爆買いしたことが要因となっているのだ。

　海自が誇るイージス艦の部品は何百万点とあるが、その多くは米国の特許でFMS契約となっているから、こういう不都合があると軍事評論家の前田哲男氏が解説する。

「イージス艦は、船体とエンジンは三菱重工とIHIが製造します。しかし、基幹部分である戦闘システムはFMSで購入します。コンピューターとレーダー、ミサイルなどは機密とされ、日本のメーカーは製造にまったくタッチできません。メンテナンスやアップデートもアメリカ側が行うことになっています」

　いくら買っても、日本の技術を高めることにはならないのだ。それにオスプレイに予算を取られるため、陸上自衛隊はヘリコプターを購入できない状態になっているという。

　軍事ジャーナリストの竹内修氏が説明する。

「オスプレイを17機も買うことになって、深刻なほどヘリの調達が減っています。陸自はUH1という多目的ヘリを130機保有していますが、年間数機が老朽化して用途廃止になっています。近年、災害が多発するようになっていますが、このままでは救助活動などにも支障が出る恐れがある」

　日本の払うカネはこれだけではない。日本の財政悪化を踏まえて近年、削減傾向にあった「思いやり予算」だが、今年度は5年ごとの金額の見直しの年にあたり、政府は16～20年度の減額を求めていたという。

　だがフタを開けてみれば、逆にアメリカ政府側に押し切られて増額という体たらくに。年平均1,893億円（11～15年度は同1,866億円）で、総額133億円増で既に合意している。

　防衛省の在日米軍関係経費は、在日米軍駐留費に加えSACO（日米特別行動委員会）関係経費、米軍再編関係経費も含めると、日本側が負担する経費は5,000億円を超える。うち約2,000億円が、本来は日本政府に支払い義務のない「思いやり予算」なのだ。

　基地で働く日本人従業員の賃金、米軍人の水道光熱費から米軍住宅、基地内の小学校や教会、ゴルフ場やテニスコートなどの娯楽施設の建設費も賄わなくてはいけないのである。

「アメリカよ、いい加減にしろ」と、安倍首相では言えない。この状態を植民地と言わないで、なんというのか。戦後レジームを解体して憲法を改正するというのなら、まず、アメリカと対等にものが言える首相にならなければ、いけないはずだ。その覚悟がなくて何が改憲だ。それとも、それもアメリカの意向を汲んでのことなのかね。