天皇陛下「お気持ち表明」と、生前退位に“猛反発”する日本会議の言い分とは

　やはり現代で、小泉純一郎元総理がお得意の「反原発」について饒舌を振るっている。

　小泉元総理は自らが発起人となって、先月設立した「トモダチ作戦被害者支援基金」への寄付を、誌面を通じて訴えたいという。

　日本ではあまり知られていないが、トモダチ作戦で3・11の被災地支援に参加した米兵のうち約400人が、その後被曝によると思われる健康被害で除隊を強いられ、7名が白血病などで亡くなっているという。

　小泉元総理はこう話す。

「日本のために全力を尽くしてくれた彼らを、日本人として見過ごすことはできない。政府が動かないのなら、われわれがやる。（中略）7月5日には基金創設の記者会見を開き、東京新聞に一面広告も出しました。1ヵ月足らずで、もう3000万円を超える額が集まっています。募集期限は来年の3月31日ですが、少なくとも1億円は集めたいね。原発事故当時は海に向かって風が吹くことが多かったから、放射性のプルーム（雲）が、停泊していた空母を直撃した。しかも空母では海水を濾過し、真水にして使うそうですが、放射性物質までは取り除けない。シャワーや料理に使う水もすべて汚染されていたから、兵士たちは原発事故の最前線で、内部被曝と外部被曝のダブルパンチを受けたのです。彼らは帰国後、鼻血が出たり、下血したり、腫瘍ができたり、原因不明の体調不良に襲われた。ところが、海軍病院の医者に診てもらっても『放射能が原因とは言い切れない』と因果関係を認めてもらえませんでした。（中略）東電は『原発事故と体調不良に因果関係があるとは断定できない』と賠償を拒否しています。アメリカの裁判は日本と違って、原告も被告も徹底的に情報開示をしないといけませんから、『トモダチ作戦』に加わった兵士の本当の被曝線量など、表に出したくない情報が出てきてしまう。それだけは何としても避けたいのでしょう。日本政府も沈黙しています。実は訪米前に、外務省の北米局長に会ってこの話をしたのですが、『政府として法的には何もできない』と言っていました。基金を設立した時も一悶着ありました。信頼できる知人に『発起人になってくれないか』と頼んで回ったんですが、なかなか受けてくれない。ある財界人は『私の一存では決められない。会社に相談してみる』と持ち帰ってくれたけど、結局NG。だから、もう少数精鋭でやろうと思ったんです。新聞広告も、東京新聞だけでなく読売新聞にも申請していたんです。ところが読売は『裁判で係争中の事案は掲載できない』と断ってきた。理解できませんよ。だって、現に健康被害を受けている人、病に苦しんでいる人がいるわけだから。裁判でどっちが勝とうが負けようが、困っている人を助けなければいけないことに変わりはないでしょう」

　安倍政権と原発を擁護している読売新聞のホンネが出たということである。困った新聞だ。

　イチローがようやく3,000本安打を達成した。快挙ではあるが、ここまで来るまでにはわれわれが想像もできない練習と多くの悲嘆があったはずである。

　8月8日付の朝日新聞で村上尚史記者がこう書いている。

「言い訳が許されない勝負の世界。そこ『天才打者』として生きる男は、失敗から目を背けないことで前に進んできた。『プロの世界でやっていて記憶に残るのは、うまくいかなかったこと。その記憶が強く残るから、ストレスを抱える。その中で瞬間的に喜びが訪れる。それがプロのだいご味』。愚痴はこぼさず、日々の練習を怠らない。『しんどいと思うことはあるが、そこが頑張りどころ』」

　凡人と違うところは、失敗から目を背けず、めげないことである。今からでも学びたいものだ。

　ポストの「退職金業界別企業別ランキング」を見てみよう。

　電通（部長クラス、58歳）の退職金は約4,100万円。ANA（勤続38年）は約3,800万円。東芝（早期退職者、50歳）は約3,500万円。三井物産（部長クラス、定年退職）約3,000万円。

　トヨタ自動車（次長クラス、定年退職）は約3,000万円。東急百貨店（60歳、モデルケース）は約2,852万円。三菱自動車（60歳、モデルケース）は約2,800万円。日産自動車（主査クラス、57歳）は約2,500万円。住友商事（定年退職）は約2,000万円。リクルート（早期退職、40歳）約1,800万円。

　正直、電通を除いて意外に少ないという印象だ。2,000万円で、もし蓄えがなければ、定年から20年暮らすのはかなり大変だろう。

　他人事ではないが、私も退職後に気がついたのだ。

　次に上場企業の年収2016年版ランキングを見てみよう。

　1位はM＆Aキャピタルパートナーズ（サービス業）で2015年度は2,253万円。GCAサヴィアン（サービス業）は2,154万円。

　3位はキーエンス（電気機器）で1,777万円。4位は日本商業開発（不動産業）で1,741万円。5位はファナック（電気機器）で1,571万円。6位は野村ホールディングス（証券）で1,516万円。7位は朝日放送（情報通信業）で1,498万円。

　8位はTBSホールディングス（情報通信業）で1,491万円。9位はゼビオホールディングス（小売業）で1,451万円。10位は三菱商事（卸売業）で1,446万円。

　上位の常連だったフジ・メディア・ホールディングスは76万円も落ち、1位から12位へと転落している。

　上位2社はあまり知名度はないが、ともにサービス業というのがおもしろい。