朝日新聞が“出会いビジネス”開始！　40歳以上限定の「Meeting Terrace」は大丈夫か

　さて、10月2日の朝日新聞を見てびっくりした。Meeting Terraceの広告である。

「40才以上のシングルの方々に出会いの場を提供するサービスです。結婚のみに限らず、事実婚や週末婚、お茶飲み友だちなど、ゆるやかな自由なかたちのパートナーを自分のペースで探すことができるのが特長です」として、朝日新聞主催の安心・安全なサービス、結婚だけではない自由なかたちのパートナー探し、豊かな時間を過ごせる多彩な交流会とある。

　ポストならずとも、朝日新聞がさまざまな批判がある「出会い系サイト」ビジネスに乗り出したのかと、仰天する。

　入会金はウェブからだと3万9,800円。紙だと5万円だ。会員になると月会費が9,800円かかる。女性も同額である。

　高額なところが朝日らしい。カネもちの男女を朝日のブランドで呼び集め、講演会やワインセミナーなどを開き、目的はそれだけではないと見せる工夫はしているようだが、来る男女の欲しいのは「アレ」だけであろう。

　と、下劣なことしか考えない雑誌屋は、そう思ってしまうのだが、これを考えたのはメディアラボの井原成美という入社4年目のうら若き乙女だ。

　社内コンペに応募し選ばれ、約2年の準備期間があったという。

　私のような下品な人間を排除できるのか？

「学歴や年収は一切問いませんが、信用できる人に参加してもらうため独自の審査を設け、独身でも特定のパートナーがある人は入会できません。参加者には各種会員規則に同意をしてもらい、個人情報の管理にも細心の注意を払う」

　と、井原女史は宣う。

　だが、特定のパートナーがいるかどうか、どうやって調べるのかね。

　朝日ブランドを信用して入ってきたおばちゃんをだますなど、結婚詐欺師にとっては簡単なことだろう。被害が出たら、朝日はもっと致命的な傷を負うのではないか。

　何も朝日が「出会い系」に出ることはないと思う。もっと他にやることがあるはずだが、次は「人材派遣」ビジネスへでも進出するつもりなのか。

　神戸製鋼のデータ改ざんについて触れたが、国家がデータを改ざんするのに比べれば、企業の改ざんなど可愛いものかもしれない。

　このところ株価が値上がりを続け、12日には20年10カ月ぶりの高値となった（原稿を書いている時点で2万1,000円を超えた）。好材料が何もないのにである。

　おかしくないか。朝日新聞（10月13日付）によると、日銀マネーと公的年金を運用するGPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）の買いによる「株価押し上げ効果は2千円超とも言われ」（朝日）るそうだ。

　解散・総選挙中にウソみたいに株価が上がるというのは、出来過ぎた話である。

　さらに国＝自民党は、GDPまで「改ざん」していると、新潮でエコノミストの田代秀敏がレポートしている。

　安倍首相は、衆院解散の記者会見で「アベノミクスが日本経済の停滞を打破した」と胸を張った。そんな実感は、多くの国民に全くないのにである。

　それは、これに先立つ1か月余り前の8月14日に発表された「今年4月から6月期のGDPが年率にして4・0％増（速報値）」が背景にある。

　これはG7の中でもトップの数値だ。驚いたのは日本人だけではない。中国もびっくりである。

　この時期、自民党は相次ぐ議員のスキャンダルや安倍の森友・加計学園問題で追い詰められ、支持率も落ち込んでいた時期である。

　この速報値が安倍の支持率低下を止めたことは間違いない。だが、景気に敏感なビールの販売データを見ても、デパートの売り上げも、サラリーマンの給料も軒並み減っているのだ。

　細かいことは、私にもよくわからないので省くが、このGDP値には、一定しているはずの「季節調整」額が1兆5,000万円以上「大盛り」になっていたという。

　案の定、9月8日に発表された改定値は大幅に引き下げられ「2・5％」になってしまったのである。

　GDPを発表する経済社会総合研究所の幹部人事は「総理官邸」に直結する内閣人事局にある。

　田代は、安倍政権の迷走を見て、大きな数字を出せば官邸から評価される、そんな忖度をした幹部がいなかったのか心配になると書いている。

　中国の統計部門の役人が田代に「しょせん、上が見たい統計を作るのが、下の仕事ですから」といったという。

　中国よりも安倍政権のやり方のほうがより悪質ではないか。