高齢者、空き室増加で”スラム化”も!? 都内に乱立するマンション群に異変……

2019/02/11 16:00

イメージ画像(足成より)

 2020年の東京五輪パラリンピックを控え、値上がりを続ける不動産市場。ここ数年、都内では高層マンションの建設ラッシュが続いてきたが、今年に入ってようやくその流れにも陰りが見え始めた。

「不動産業者の間でささやかれる『2019年問題』です。今年は世帯総数のピークアウトが起こるとされており、国内需要の低下が予想される。加えて、税制改正や過去の事例から、投資目的で所有する外国人投資家による『売り』も加速するとみられている。不動産価格が一気に下落するのではと、警戒感が高まっているのです」(不動産アナリスト)

 その一方、業界内ではもうひとつのリスク要因として注目されているのが、管理面の問題である。管理がおろそかになることによって生じる「スラム化」の懸念が、マンション住民を直撃する恐れがあるというのだ。

「住民の高齢化や、人口減の影響を受けた空き室の増加により、管理の行き届かないマンションが急増する可能性が高いんです。都内の多くのマンションで、住民による自治機能の空洞化が加速し、居住空間の荒廃が進む危険にさらされています」(同)

 すでにその兆候が、都内のあちこちのマンションで現れ始めている。そのひとつが、都内の湾岸地域に建つ1棟のマンションだ。住民の会社員男性(40)はこう訴える。

「今年に入って、理事に選任されて、理事会に初めて出席したんです。そこで理事長から聞いた話にがくぜんとしました」

 男性が築30年の中古マンションを購入したのは、約3年前。霞が関の職場にも近く、全面リフォームされた部屋はきれいで日当たりもよく、「住み心地は抜群」だった。住居そのものへの不満はなかったものの、落とし穴は「部屋の外」に潜んでいた。

「最大の問題は、理事会が管理する予算が逼迫していること。理事長によると、本来10年間で5,000万円積み立てていたはずの修繕積立金が、わずか3,000万円しか残っていなかったというのです」(同)

最終更新:2019/02/11 16:00

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