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週刊誌スクープ大賞

雑誌屋やジャーナリストなど、きれいごとではできない!吉本の芸人と反社との関係を示す“証拠”はまだまだ出てくる!?

 トランプという男、口から出まかせばかりかと思っていたら、実行力も伴っているようだ。

「トランプ米大統領は30日午後、韓国と北朝鮮を隔てる軍事境界線上にある板門店を訪れ、金正恩(キムジョンウン)朝鮮労働党委員長と約50分間、会談した。米朝の首脳会談は2月のベトナム・ハノイに続いて3回目。トランプ氏はハノイで決裂した北朝鮮の非核化協議に関し、『2、3週間以内に(実務者)チームをつくって再開する』と述べ、正恩氏と合意したことを明らかにした。

 トランプ氏は会談に先立ち、現職の米国大統領として初めて約1分間、北朝鮮の地に足を踏み入れた。米軍を統率するトランプ氏の訪朝は、正恩氏が求めてきた体制保証を認めたとも受け取れる」(朝日新聞7月1日付)

 この突然の北朝鮮訪問が、前日のツイッターだけで実現したとは思わないが、なかなかの役者であることは間違いない。

 G20でも、安倍首相を従え、堂々と習近平主席と渡り合うところなどは千両役者である。

 習近平の北朝鮮訪問で、トランプとの関係がやや薄れたかに見えていたが、事前に習にもいってあったのだろう、形勢大逆転という形である。

 それに比べて、安倍の存在感の薄かったこと。その前に、日米安保はアメリカにとって割の悪い条約だというトランプの先制パンチでグロッキー気味だったとしても、日本側の主張などどこにも見られなかったのは見苦しかった。

 さて、ポストは、トランプが日米同盟を破棄したらどうなるのかという、愚なる特集を組んでいる。読むまでもないが、他にさしたる記事がないから、一応紹介しておく。

 元駐韓大使で外交評論家の武藤正敏は、韓国の動きも注視すべきだと指摘している。

「トランプの発言はブラフだと見ておくべきだが、片務性を正したいという意思があるのは間違いない。

 仮に日米同盟が廃止されるならば、より重要度が低い米韓同盟も破棄され、在韓米軍も撤退する可能性が高い。すると、韓国は中国と北朝鮮の影響下に入ることが、自国の安全保障につながると考える。

 米軍撤退によって野心を再燃させた北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長が核・ミサイル開発に邁進しても韓国の文在寅大統領では対応しきれず、日本は核の脅威に晒されることになる。

 一方で韓国は慰安婦問題や徴用工訴訟などでの反日姿勢をさらに強め、これまで以上の謝罪や賠償を日本に突き付けるでしょう。G20での日韓首脳会談が見送られるなど戦後最悪とされる日韓関係のもとでは、そうしたリスクもゼロではありません」

 これは、トランプの電撃的北朝鮮訪問前のコメントだから無理もないが、今や、米韓北の結びつきは、日本が考えているほど脆弱なものではない。

 今や日本こそが、アジアの孤児になりつつあることは、残念ながら事実である。

 ポストがいうように、「まさに四面楚歌状態――その中で求められるのは高度な外交手腕だが、60年の長きにわたって日米同盟に依存するばかりだった日本の政治家や外交官に、各国と立ち回る能力があるかは疑わしいのが現実だ」ろう。

 外交から見ても、安倍政権は失格だと思う。

 ニューズウイーク日本版は、「リベラルはなぜ衰退したのか」の中で、安倍政権についてこう書いている。

「あらゆる権力は腐敗を伴うもので、民主主義による監視と統制が必要だ。それ以前に、安倍政権が実現できなかった構造改革と地方経済の立て直しには全く新しい政治手法が必要となる。また、後継者を競わせながら育てることの苦手な安倍政権は、深刻な『ポスト安倍』問題を抱えている。あらためて政権担当能力のある健全な野党の存在が、日本の政治には求められている。

『安倍一強』の長期政権が、後世から『悪夢』と呼ばれる可能性は常にあるのだから」

 7月21日が参議院選の投票日と決まった。

 安倍首相の本心は消費税増税を延期してW選挙ではないかといわれていた。だが、文春によれば、「増税は予定通りできますね」と何度も直談判をしてきた麻生副総理に、森友学園問題で辞意を漏らした彼を慰留した手前、安倍は無下にできず、認めざるを得なかったという。

 だが、皮肉なことに、金融庁が出した、95歳まで生きるとしたら2000万円不足するという報告書の受け取りを拒否するなど、麻生の非常識な対応で、参議院選最大のテーマは「麻生と年金」になってしまった。

 安倍応援団の産経新聞系の夕刊フジでさえ、麻生が足を引っ張ると、参議院選での自民党の議席を「選挙区37、比例18」の計55議席で、現状より11議席減と予測しているのだ。

 野党第一党の立憲民主党が16議席伸ばすと見る(6月27日のzakzakより)。

 消費税増税、年金問題、亥年の選挙は荒れるというジンクスに、安倍自民党が苦戦することは間違いなさそうである。

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