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週刊誌スクープ大賞

二階幹事長と公明党もすでに安倍首相に見切り、コロナが収束した段階でお役御免に

 このところ「コロナ離婚」「コロナDV」という言葉をよく聞く。4月5日、東京・江戸川区のマンションに住む、59歳の会社員の亭主が、カミさんと飲んでいて、彼女のいった一言でカッとなり、平手でカミさんの頭を殴って死亡させる事件が起きた。

 文春によれば、普段は、近くの居酒屋で2人で酒を呑み、孫を可愛がる夫婦だったという。だがこのところのコロナの影響で、妻のアルバイトも減ってきて、生活への不安があった。

 亭主を怒らせた言葉は、「あんたの稼ぎが少ないのよ」だったという。気持ちはわかるが、「それをいっちゃお終いだ」よ。

 他人事ではない。わが家も「コロナ離婚」の危機にある。といっても、年中危機にあるのだが、特に昨今は、切迫してきている。普段は、週に6日はオフィスにいるから、カミさんと顔を突き合わせるのは日曜日ぐらい。それも夕方まで競馬で忙しいから、2人の会話は極めて少なくて済む。

 だが、先週、帯状疱疹になったこともあるが、家で仕事をしたり、本を読んでいる。こんな生活は結婚40年になるが初めてのことだ。どうカミさんと付き合えばいいのか、毎日試行錯誤である。彼女のほうも、いつもなら趣味の仲間と会えるから、外で鬱憤が晴らせるから何とかなるが、コロナはいけませんな。

 出るのは買い物だけで、四六時中家にいると、一触即発の危機が日に何回かある。老々離婚しても、相手がいるわけでもないからなと、自分をなだめている今日この頃である。

 家にいると、嫌でも朝はワイドショーを見ることになる。見るたびにテレビに向かって怒っているのだが、これも身体にいいわけないよな。それにしても専門家というのは、ときに、とんでもないことをいうものだ。

 厚生労働省のクラスター対策班が15日、新型コロナウイルスの感染防止策を何も行わなかった場合に国内で約85万人が重篤に陥り、約42万人が死亡するとの推計を発表したが、なんで今頃、こんな極端な数字を出す必要があるのか。アホなワイドショーに便乗して、これ以上国民を怖がらせようというのか。いい加減にしてくれ。

 今朝のワイドショーでは、ノーベル賞受賞者というのが出てきて、PCR検査を全員に受けさせろといっていたが、どう頑張ったって1日1万人だよ。東京だけでも、まだ受けていないのは7~800万人はいる。終わるのに2年かかる。

 これは都心にある大学病院の院長だったが、満員電車はいけません、だから私は、毎朝タクシーで行っているといっていた。おいおい、タクシー代は誰が払ってくれるんだよ。小池のところへ領収書を持って行けば、払ってくれるのか?

 こんな連中が、テレビという公器でたわけたことをいっているんだから、コロナ騒ぎはおさまりゃしないね。

 ポストと新潮が、政府の支援金は、どうやっても手に入りにくいと批判ルポをやっている。

 全国の都道府県労働局の窓口には、業績が悪化した事業主が「雇用調整助成金」の支給を求めて殺到しているが、予約したいがつながらない、予約が取れても相談日が4月末、支給が認められても入金は3~4か月先では、それまでに潰れてしまうという悲鳴があちこちで聞こえると、ポストが報じている。

 さらに、申請書類の不備がないように、社会保険労務士や税理士に相談しようとしても、殺到していて電話がパンク状態で、つながらないという。

 生活費を貸し付ける「緊急小口資金」を申請しようと思っても、こちらも申請から2週間はかかる。

 1家庭10万円を配るというが、これだっていつになるか、どいう手続きになるのか、皆目わからない。

 俺たちの税金なんだから、さっさと出せよ。そう怒鳴りたくなる。

 新潮も同じようなケースを報告している。

 続いては、「詐欺師」とでもいうしかないケース。

 4月7日に、東京のタクシー会社「ロイヤルリムジングループ」の金子健作社長が、全従業員約600人全員を解雇すると発表した。理由は、会社側が休ませて休業手当を払うより、解雇して雇用保険の失業給付を受けたほうがいいと判断したためだといった。

 コロナ騒ぎが終息すれば再雇用したいといったため、「社員のことを考えている」と評価するメディアもあったが、解雇された人たちから、おかしいという声が上がったのは当然だろう。

 解雇された一人によれば、8日以降、社長は解雇という言葉を一切口にしていないという。その代わりに、失業給付をすみやかに申請するためだと、「退職合意書」にサインさせたそうだ。

 解雇の場合は、少なくとも30日前に解雇予告をしなければならず、行わない場合は30日分以上の平均賃金(解雇予告手当)を支払う義務がある。そうでないと「不当解雇」にあたる可能性があるのだ。

 労働問題に詳しい佐々木亮弁護士は、「従業員の事実誤認を促して退職に追い込んだ印象で、経営責任を放棄した極めて悪質な事例です」と厳しいいい方をしている。

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