子どもの世話で働けなくなった人のための給付金がある！ その詳しくて正しいもらい方は？

　コロナが全世界で猛威をふるい、各国の一律の給付金が取り上げられる中、日本はそのような給付金を決定せず、国民の反発を招いていました。ところが、住民税非課税世帯への3万円を決め、世論に影響されたのかそれを一律10 万円に変更し、持続化給付金を拡充し、事業者の家賃を負担し、雇用調整助成金を拡充することにしました。

　日本は、後からちょっとずつ出すのが好きなんですね。

　たしか、戦争のときも、戦力を小出しにすることがあったと、村上龍さんの『希望の国のエクソダス』（文藝春秋）に書かれていたと思います（今手元にないので、正確な文言を調べられませんでした。どなたか、お便りを！）。

　10万円の給付は最もポピュラーだし、紹介しているサイトがたくさんあるので、今回は、学校を休んだお子さんの保護者のための制度を解説したいと思います。

新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応支援金

　個人事業者やフリーランス向けの給付です。会社員、パート・アルバイト用の類似の支援については後述します。

【対象】

小学校が休みになり、子どもの世話を行うために仕事ができなくなった保護者

【支援の内容】

2月27日から6月3日の間で、子供の世話により働けなかった日があれば、1日当たり7500円（定額）

【申請期限】

令和2年12月28日

☆こんな場合に受けられます。

コロナで、

・小学校が臨時休業した

・自治体や放課後児童クラブ、保育所利用を控えるよう依頼があった

（保護者の自主的な判断で休ませた場合は対象外です。）

さらに、小学校だけでなく、

・放課後児童クラブ

・放課後等デイサービス

・幼稚園

・保育所

・認定こども園

・障害児の通所支援を行う施設

なども対象です。

小学校休業等対応助成金

　こちらは、上記と類似の内容ですが、従業員に有給休暇を取らせた場合に、会社が助成金を受け取ることができる制度です。会社員、パート・アルバイトのみなさんが子供の世話で仕事を休んでも、有給休暇がもらえるように促してくれます。

【対象】

コロナで学校が休みになり、子どもの世話が必要となった労働者に対し、有給休暇を取得させた事業者

【助成の内容】

２月27日から6月3日の間で、有給休暇のために支払った賃金相当額（上限15,000円）

【申請期限】

令和2年12月28日

☆有給休暇の関する注意点

・半日単位の休暇、時間単位の休暇も対象

・土日・祝日、春休みなど元々の休みは対象外（子供がコロナに感染した、感染した恐れがある場合は、これらも対象）

・年次有給休暇や欠勤、勤務時間短縮を、事後的に特別休暇に振り替えた場合も対象（労働者本人の同意が必要）

・助成金の上限である1日15,000円を超える場合であっても、全額を支払う必要がある

☆今回のポイント

「学校が休みになって、子供の世話で仕事を休んだら、有給がもらえる」

　個人事業者であれば、自分で申請し、会社員・パート・アルバイトであれば、会社に確認しましょう。もし、上司や総務に「うちの会社では、その制度は適用しない」と言われれば、理由を確認し、怠慢の場合は転職や団体交渉が必要かもしれません。

さんきゅう倉田（お笑い芸人）

大学卒業後、国税専門官試験を受けて東京国税局に入庁。法人税の調査などを行ったのち退職、芸人に。

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