来夏開催予定の東京五輪、観客減も開会式は維持…アンバランスな綱引きの行く末

　国際オリンピック委員会のバッハ会長が日本時間17日夜、IOCのオンライン総会後、会見で来夏開催予定の東京五輪について競技会場の観客数を減少させる可能性を示唆した。

　新型コロナウイルス感染拡大の影響による対応策の1つとして「検討すべきシナリオ」とバッハ会長。一方で“決定事項”かどうかについては「時期尚早」と明言を避けている。また、予想外の1年延期に伴い大会の簡素化を目指しているが、最も規模が大きい開会式については五輪組織委の森喜朗会長が縮小することが困難であることを明かしているが、これには「適切なバランスを組織委員会が見つけると思う」と話すにとどめた。

「IOCとしては、観客数が減っても収入にはさほど影響がでない。一方で、開会式を縮小させると世界中のテレビ放映権に影響が出ることが大きく難色を示した。結局のところ、日本で予定通り実現させる、させないよりもカネの計算がいまだに先にきている」（組織委員会関係者）

　日本側から気になるのは、やはり最低3000億円とも言われている追加費用だが……。

「実際には倍額の6,000億円以上かかると言われているが、IOCは最後まで自身の負担額を増やさない気でいる」（同）

　観客数減を示唆しながら、一方でメインどころの縮小は許さない。いかにも見栄を張った祭典と言えるが「それがオリンピックですから。コロナ禍でやっぱり無理がありますよね…。後は中止をどちらが言い出すか。この1点だと思いますよ」（同）と身内も呆れているが今後、どうなるのか。

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