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東京五輪の「2年延期論」、大会組織委員会の理事から出てきた発言の真意とは?

文=日刊サイゾー

イメージ画像/出典:applekun4649

 すでに来年7月への延期が決まっている東京五輪について、五輪大会組織委員会の高橋治之理事が一部メディアに「再延期」も念頭に入れるべきと話していたことがわかった。

 新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から今年3月、政府やIOC(国際オリンピック委員会)が1年程度の延期を決定。3月30日には来年7月23日開幕で進めることが決まった。だが、国内は元より世界中からアスリート、ファンを受け入れる状況を考えた場合、現状ではかなりハードルが高いのは誰が見てもわかる状況だろう。これに高橋理事は大会中止は「絶対に避けないと」とした上で、来年の開催も厳しい状況の場合はIOC側に「再延期を働きかけるべき」と説いた。

 大手広告代理店関係者はこう明かす。

「高橋理事は業界内で“ミスター五輪”と言われているほど、国際スポーツイベントの表事情も裏事情も両方知り尽くしている。そんな人物が2年延期をこのタイミングで再び訴え始めたのは、来年に向けての準備が思うように進んでおらず、このままでは感染対策以外の部分においても時間切れで失敗する公算が高まっているからでしょう」

 さらに在京テレビ局営業マンは、「現状、地上波テレビのCMはほとんど埋まっていない状況で、単価が安いBS、CS放送で流れるCMを無理やり引っ張ってきて埋めている。本来なら五輪特需で儲け時だったはずですが、この状況が来年、好転するとはとても思えない。2年延期論はある部分、現実的だし助かるのが本音」というが……。

 裏を返せば、1年延期をを大前提で動いている政府、五輪組織委員会、JOCなどの団体が「視点ズレ」しているともいえる。どちらにせよ、東京五輪開催はかなり厳しい状況が続いていることを物語っている。

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最終更新:2020/06/17 12:12

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