菅内閣が目指す「恐怖政治」「警察国家」とフェイク情報を流す“トンデモ”ジャーナリストの存在

恐怖政治」「警察国家」を目指す菅内閣の正体

　さて、菅義偉内閣が目指しているものが見えつつある。ひと言でいえば「恐怖政治」「警察国家」である。

　日本学術会議6人の任命拒否問題に続いて、中曽根康弘元首相の内閣・自民党合同葬儀について、文部科学省が国立大学や都道府県教育委員会などに「各府省で弔旗を掲揚し、葬儀中に黙禱すること」を求める通知を出した。

　さらに葬儀には1億9000万円の巨費が投じられるというが、コロナ対策に充てられた予備費から支出するという。

　中曽根元総理が退陣したのは、30年以上前である。自民党議員たちが悼むのはわかるが、時代錯誤も甚だしい要請は、中曽根の“品位”を傷つけることになるのではないか。

　日本学術会議問題は、菅が「会議側が作成した105人の推薦リストは見ていない」と表明したことで、さらに混迷を深め、メディアも反菅と親菅とに分断されている。親菅は産経新聞、フジテレビ、週刊誌では新潮だが、彼らは、学術会議の“左翼的”言動が気に障るらしい。

　中でも、今週の新潮が巻頭で大特集を組んでいるように、学術会議は国内では軍事研究に反対の立場なのに、中国の「千人計画」に協力しているのはおかしい、要は「国益に反している」という批判が多いようだ。

　この計画に参加すると多額の研究費と給与をもらえるが、新潮によると、中国の軍事や経済に活用することを求められるというのである。

　アメリカではノーベル賞候補にもあがるハーバード大学の化学生物学部長が、中国政府から150万ドルの研究資金と、毎月5万ドルの給与を得ていながら、アメリカ当局への報告義務を怠り、虚偽の説明をしていたという容疑で、今年1月に逮捕されたそうだ。

　ポンペオ国務長官は、アメリカの知的財産を奪っていると、ヒューストンの中国総領事館を閉鎖し、中国政府も四川省のアメリカ総領事館の閉鎖を要求するなど、泥仕合に発展しているという。

　回りくどいが、要は、日本人研究者も何人かこの計画に参加しているというのである。新潮は取材を重ね、日本人研究者を特定し、取材の可否を尋ねると14人が回答してくれて、そのうち11人が応じてくれたという。

　原子炉を安全に運転するシミュレーションの専門家、吉川榮和京都大学名誉教授は、20名ほどの大学院生を指導し、研究費や月給はよかったと答えている。

　現在も北京航空航天大学の教授として、専門のソフトマター物理学を教えている土井正男東大名誉教授も、潤沢な研究費で自由に研究を行っていると話し、研究が中国の軍事に悪用される懸念はという質問に、「よもや日本にそんな技術がありますかね？」と聞き返している。

　この中で、学術会議の会員でマイクロナノロボットの権威で、名城大学の福田敏男教授は断固無回答だったと書いている。福田教授のことは、先週の櫻井よしこも連載の中で触れ、「福田氏の研究が中国の軍事につながる可能性は否定できない」と書いている。学術会議出身で中国の北京理工大学の専任になったのはおかしいのではないかといいたいのだろうが、福田教授の略歴を見ると、2018年にアメリカ人以外から2人目、アジア人として初のIEEE（米国電気電子学会）会長に選任されている。中国と怪しい関係にある人間を会長に選ぶはずはないと考えるのが真っ当なはずである。

　文春によれば、菅は官房長官時代から学術会議の在り方に疑問を抱いていて、18年9月の補充人事に難色を示したそうだ。それが今回も拒否されたなかにいた宇野重規東大教授で、14年の安全保障関連法案などに反対する会などに名を連ね、官邸の心証が悪化していたという。

　今回の学術会議の人事を取りまとめていたのが、公安・警備部門が長い警察官僚出身の杉田和博官房副長官だったため、「任命にあたり、思想信条的な“身体検査”をしていたようです」（官邸関係者）。まるで戦前の公安警察である。